経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、100%に満たないため引き続き経営改善が必要である。④企業債残高対事業規模比率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに下回っている。⑤経費回収率は100%を上回っており使用料水準は適正と言える。⑥汚水処理原価については、全国平均値比較、類似団体比較ともに原価が高いという状況にあり、効率的な汚水処理、有収水量増加の取組等の経営改善を必要とする。⑦施設利用率については、全国平均値比較、類似団体比較においてともに上回っており、現有施設の規模はほぼ適正である。⑧水洗化率については100%に満たないが、全国平均値、類似団体比較ともに上回っている。
老朽化の状況について
現在、平成31年度の法適化に向けて資産調査及び評価を実施している途中であるため、老朽化の状況を正しく把握する数値はないが、管渠改善率については更新ペースが遅いということとなっている。対策としては、現在、管渠更生を考慮したストックマネジメント計画を策定中であるため、策定にあたって行っている調査結果を踏まえ、計画的な改修更新を行う。
全体総括
収益的収支比率については、昨年度と比較して4.23ポイントの減となっている。主な要因としては、一般会計繰入金の減および処理場等維持管理費の増等が挙げられる。また有収水量は増加しているものの、処理場修繕費の増等に伴う汚水処理費の増加により、汚水処理原価は昨年度と比較して3.33円上昇している。今後はストックマネジメント計画に基づく処理場および管渠等の改修更新を控えており、法適化と合わせて、将来コストをより精査した事業運営が必要と考える。