白岡市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を上回る税収があるため、０．８５となっている。平成２５年度以降ほぼ横ばいであるが、更なる財政力の向上のため、各種滞納対策や休日、夜間の納税相談窓口及び納税コールセンターの開設などの税の徴収強化等を図り、税収増加等による歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換等により公債費の削減を図っていることから、類似団体平均を下回っているが、高齢化の進行等により扶助費は増加傾向にある。（前年度比４．６％増）。税の徴収体制の強化や受益と負担の見直し等を行い、歳入の確保を図るとともに、事務執行経費の削減、民間への業務委託の推進、指定管理者制度等の活用を図ることにより、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等の人口一人当たりの決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。しかしながら、一部事務組合に支出している負担金のうち人件費・物件費等に充てる額を加えた場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制に務める必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

数値については、前年度数値を引用しているが、類似団体平均と同水準となっている。民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

一部事務組合でゴミ処理業務、火葬業務、消防業務を行っているため類似団体平均を下回っている。しかし、制度改正や権限移譲などに伴う業務量の増加等から職員数は増加傾向にある。今後は、定員適正化計画の作成を進め、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度までは、大型投資事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均を下回り、減少傾向にあったが、平成２９年度には土地開発公社が先行取得した土地について買収を行ったことなどから０．４ポイント増加した。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度に至るまで毎年度比率を下げ、平成２７年度からは将来負担比率が生じていない。主な要因としては、計画的な地方債発行額の抑制及び大規模事業の財源とした既発行地方債の償還終了等による地方債現在高の減が挙げられる。しかしながら、平成２９年度からは生涯学習センターの建設に伴う特定目的基金の取り崩し及び多額の地方債発行を予定しており、今後将来負担比率の大きな増加が見込まれるため、交付税算入率の高い地方債を優先的に活用する等、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、平成２５年度決算より類似団体平均より低くなったところであるが、要因としてはゴミ処理業務、火葬業務を一部事務組合で行っていたことに加え、新たに消防業務を一部事務組合で行うこととなったためである。一部事務組合の人件費に充てる負担金を合計した場合には、類似団体平均を上回ることとなることから、今後は負担金として支出する分も含めた人件費関係経費全体について抑制する必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度比０．５ポイント増加している。現在、施設の維持管理業務の大部分を民間事業者等への業務委託や指定管理としていることによるものである。今後も効率的な行政運営を図るため、民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大を進めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているところではあるが、平成２４年１０月１日の市制施行に伴い生活保護をはじめとする事務が権限移譲となったことから扶助費の決算額が急激に膨らんでいる。生活困窮者の自立を支援する等、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度は、前年度比１．８ポイント増加している。公共下水道事業特別会計や国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金の占める割合は高いものとなっており、今後も特別会計の経営健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費に係る経常収支比率は、一部事務組合で行っているゴミ処理業務、火葬業務、消防業務に負担金を支出していることから類似団体平均を上回っており、比率は増加傾向にある。各種団体への補助金について、補助金額の見直しや廃止を行うなど適正化に努め、補助費等の削減を図っていく。

公債費の分析欄

平成２１年度に高利率の地方債の借換等を実施したことに加え、過去の大型投資事業に係る償還が終了してきていることから類似団体平均を下回っている。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、大規模投資事業の適切な取捨選択のもと、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、少子高齢化対策等の扶助費が増加し、平成２９年度は、前年度比４．３ポイントの増加している。今後も、事務執行経費の削減や民間事業者への業務委託の推進、指定管理者制度導入施設の拡大など、徹底した歳出削減に取り組むとともに、税の徴収強化や受益者負担の適正化を図るなどの歳入の確保に努める。

基金全体

（増減理由）公共施設整備基金に７千５百万円積み立てた一方、生涯学習施設整備事業により、生涯学習施設整備基金を３億円取り崩したことなどにより、基金全体としては、２億６千万円の減となった。（今後の方針）災害などに備え、財政調整基金に一定額を確保しながらも、今後必要となる公共施設の老朽化対策に備えて、公共施設整備基金に適切に積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）社会保障費などの増加により、４千３百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金は、災害や社会情勢の変化に柔軟に対応しながらまちづくりを進めていくために、一定額は確保するように努める。

減債基金

（増減理由）平成２１年度に実施した高利率の地方債の借換による取り崩し以来、横ばいである。（今後の方針）地方債の計画的な借入、償還により、当面は、積み立てや取り崩しの予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備・更新費用に充てるための基金・生涯学習施設整備基金：生涯学習センター整備のための基金・ふるさと文化振興基金：ふるさと文化の振興に要する経費に充てる基金・社会福祉施設整備基金：社会福祉事業に関する市の施設を総合的かつ計画的に整備するための基金・保健福祉基金：保健福祉活動の推進に要する経費に充てる基金（増減理由）生涯学習施設整備事業により、生涯学習施設整備基金を取り崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金については、公共施設が一斉に老朽化している現状を踏まえ、大規模な修繕等に備えるため、計画的に積み立てをしていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、保健センターやＢ＆Ｇ海洋センター等の比較的新しい資産は所有しているものの、市内に１０校ある小中学校をはじめ、減価償却率の高い施設を複数所有していることが挙げられる。現在は、平成２７年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、個別施設計画を随時策定しているところであり、施設等の適切な維持管理を行うことで有形固定資産減価償却率の上昇を抑制していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して多少高い傾向にあるものの、地方債の新規発行を計画的に抑制してきたほか、生涯学習センターの建設に備えて特定目的基金への積み立てを行ってきたため、将来負担比率は類似団体を大きく下回り、将来負担無しとなった。しかし、平成３０年度には前述の特定目的基金を取り崩す予定であるほか、多額の地方債を発行する必要があるため、将来負担比率は増加する見込みである。そのため、両指標とも一時的に健全な値を保っているものの、逼迫した財政状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、適切な維持管理及び個別施設の長寿命化対策を実施することで、適正な資産の管理を行っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成２８年度から実質公債費比率が類似団体を上回った。主な要因としては、近年発行している地方債について、地方債残高の増加を抑制するために比較的短い償還期間を設定していることから、単年度の償還額が増大していること、平成２８年度には土地開発公社で先行取得していた事業用地の買収を行ったことにより公債費に準ずる債務負担行為が増加したこと等が挙げられる。今後は生涯学習センターの建設に伴う多額の地方債発行及び基金の取り崩しを予定しており、両指標共に交渉していくことが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。