三郷市

財政力指数の分析欄

平成２３年度決算では、前年度より０．３ポイント減少した。主な要因としては、区画整理事業の進展に伴う固定資産税の増収などから、市税が前年度を上回ったものの、生活保護受給者数の増加により生活保護扶助費が大幅に増額となったことや、急激な高齢化などにより高齢者福祉費が増額したことなどにより、財政力指数が悪化したものである。今後も歳出面においては、引き続き高齢者福祉費などの扶助費の増加が見込まれるなど、厳しい状況は続くことが予想されるため、歳入面において、市税などの徴収率を向上し、滞納額を圧縮させるなど、一層の歳入確保に努めることにより、財政力指数の改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度決算では、前年度より２．２ポイント高くなっており、類似団体平均も上回っている。これは市税が増収となったことや、普通交付税が増額となったことから、経常一般財源が増加した一方、経常一般財源の伸び以上に、扶助費が急激に増加していることが、経常収支比率が悪化した主な要因である。依然として類似団体平均を上回る高い水準にあり、財政が硬直化している厳しい財政状況にあることから、今後も引き続き、①行政運営の効率化、②行政サービス水準の見直し、③市民負担等の見直し、等により財政健全化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、行政サービスの効率化を進めている影響もあり、類似団体平均より低い額となっている。今後も「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、職員数の適正化を進めるとともに、指定管理者制度の導入施設を拡大するなどし、人件費総額を抑えるように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

従来より類似団体平均を下回っているが、平成２３年度は前年度より８．４ポイント高くなっている。これは、ラスパイレス指数の比較対象となっている国家公務員給与が、東日本大震災に係る対応により、一時的に引き下げられているためである。各種手当の見直しを行い不適切な手当は廃止しており、また、特殊勤務手当も大幅に削減していることなどから、類似団体平均は下回っている。今後も給与水準の適正化について努力していきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度に策定した「第３次定員適正化５ヵ年計画」に則り、職員数の適正化に努めており、この計画で平成１８年度から平成２２年度の５年間で４９名の職員削減を計画していたが、平成２１年度当初で目標数値を達成した。その後も、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」を策定し、職員数の適正化を推進している。平成２４年度以降も、「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、今後予想される行政需要の拡大に対して、限られた財源の中で効率的かつ効果的な業務遂行環境を整え、職員総数の適正な管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金に係る東埼玉資源環境組合負担金の減少に加え、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の増加などにより、標準財政規模が上昇したことから、前年度に比べ実質公債費比率は減少はしている。しかしながら、臨時財政対策債の元利償還金が年々増大しているほか、下水道事業債償還に充てる繰出金が多額に上るため、依然として高い水準にあり、平成２３年度では類似団体平均を上回る結果となっている。今後も新たな市債発行を抑制し、また、高利債の借換えを行うことなどにより数値の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度からは６．２ポイント減少している。これは、小中学校建設債など、既発債の償還が終了していることなどに伴い一般会計債残高が減少したこと、さらに、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の合計額の増加から標準財政規模が上昇したことなどによるものである。今後も新たな市債発行を抑制するなどし、債務の圧縮に努め財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

ここ数年数値は改善していたものの、平成２３年度は、前年度より１．３ポイント高くなっており、依然として類似団体平均よりも高くなっている。一方、職員数や給与水準は類似団体平均より低く、人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たり及び職員一人当たりの歳出決算額についても、大幅に少ない状況である。ここ数年、特に経常収支比率が高い水準にあることもあり、それに占める割合の多い人件費の更なる抑制が必要である。今後も「第４次三郷市定員適正化１１か年計画」に則り、職員数の適正化とともに行政の効率化を図る。

物件費の分析欄

前年度と比べ０．３ポイント高くなっており、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。これは、東日本大震災に係る経費が必要となったことや、施設運営の指定管理者への委託など、順次業務の民間委託を拡大しているためであり、今後も引き続き、物件費の増加が見込まれるが、民間委託の効果により人員削減が可能となり、ひいては人件費削減につながるものである。

扶助費の分析欄

平成２０年度以降、増加の一途をたどっており、類似団体平均を依然として上回っている状況である。これは、長引く不況の影響により生活保護費が引き続き増加していることや、急激な高齢化の進行により社会福祉費が大きく増加したことなどによるものである。社会情勢に大きく左右されるため、厳しい状況が続くと思われるが、今後も単独事業を中心に見直しを行い、数値の低下に努める。

その他の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であるが、平成２３年度は、前年度より０．４ポイント高くなっている。これは、公共下水道事業特別会計への繰出金について、過去に借り入れた地方債の償還が順次終了していることなどから、繰出基準内に係る経費が減少している一方、施設の老朽化などから修繕料が増えてきていることによるものである。今後も施設の計画的な修繕を進めることや経費の節減等により、更なる数値の改善に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均よりも低い数値であり、前年度と比べても数値は改善している。これは、生活保護費返還金などの、精算による国に対する返還金が減少したことが主な要因である。その一方で、東埼玉資源環境組合に負担金が増加している。今後も組合において新たな施設の建設が予定されていることから、引き続き厳しい状況となることが予想されるが、補助金の適正化を進め、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均よりも下回ってはいるものの、依然として高い水準にある。また、人口一人当たり決算額についても類似団体平均よりも少ない状況であるが、臨時財政対策債の償還額が増加しており、市財政への負荷は大きなものとなっている。今後も新たな借入の抑制や高利債の低利なものへの借換えなどを実施し、債務の圧縮に努める。

公債費以外の分析欄

平成２０年度以降、年々数値は改善していたが、平成２３年度は前年度より２．４ポイント高くなっており、依然として類似団体平均を上回る結果となっている。これは、給与水準や職員数の適正化を行っており人件費は減少しているものの、生活保護扶助費や高齢者福祉費などの大幅な増加により、扶助費が増加していることなどによるものである。今後も財政の健全化に努めていき、数値の改善を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析