吉岡町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

水道事業は、水道料金で業務に係る経費や施設の整備・維持管理に必要な経費の多くを賄う、独立採算の原則のもとに運営されています。当町の経営状況については、平成20年度から平成24年度までの間で赤字が続きましたが、事業運営を維持していくための健全経営に向けて、平成25年度に水道料金改定を行った結果、黒字に転換することができました。しかし、料金回収率は100％未満を示し、給水に係る経費を水道料金収益で賄うには至らない状況であることから、今後の水道料金については財政収支計画や施設の更新計画と照らし合わせて考えていく必要があります。短期債務に対する支払い能力を示す流動比率は、類似団体と比較すると低い水準となっています。このことは、平成22年度から平成26年度までの間、施設の更新・整備に必要な資金は、企業債などの借り入れによらず、内部留保資金を活用してきた結果と考えられます。今後も、施設の更新・整備計画と照らし合わせ、内部留保資金や企業債残高に留意しつつ、適切な資金の調達方法を心がけ、事業運営に支障のない水準を確保していきます。経営の効率性の各指標については、類似団体と比較すると高い効率性を示していると考えられます。今後も、管路の更新・整備の際は、適切な管口径・管種材料を選定すると同時に、効率の良い経路への布設を行い、現在の水準を維持・向上できるように経営努力を続けていきます。

老朽化の状況について

当町の浄水場や水道管などの施設については、類似団体と比較すると、減価償却の状況からは老朽化度合は低いと考えられますが、着実に老朽化は進んでいることも確認できます。管路経年化率は類似団体平均に達していない状況ですが、老朽管である石綿管の更新を計画的に進めてきたことが、その経年推移や管路更新率において示されていると考えられます。今後の老朽管更新の見通しは、平成26年度末時点の石綿管の残存総延長約14㎞のうち約12㎞の更新を、平成28年度から平成32年度までの間で、防衛省所管の水道助成事業により実施する予定です。また、平成28年度からアセットマネジメント（資産管理）の策定に着手し、施設の現状を分析するとともに、中長期的な更新需要を見極めながら計画的に老朽化施設の更新を進めていく予定です。

全体総括

人口増加が続いている当町においても、近年使用水量の減少傾向が見受けられるため、料金収入の増加を見込むことが難しい状況の中、施設の老朽化は着実に進行しています。このような背景の中、安定して持続可能な運営をしていくためには、中長期的な視点に立った老朽化施設の更新や人口増加にも対応できる施設の整備を計画的に進めると同時に、より一層の経営の効率化を図る必要があります。そのためには、アセットマネジメントを活用した上で、施設への投資の見通しと、財政収支の見通しとのバランスのとれた「投資・財政計画」を中心とした中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」の策定を行い、これに基づいた運営を実践していくことが必要である認識のもと、このことに向けて不断の経営努力を続けていきます。