沼田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%は超えているものの、営業外収益に占める一般会計補助金の割合が高い状況である。類似団体平均値との比較においても低い水準にあり、使用料収入の確保に努めていく必要がある。③流動比率企業債の元金償還が多く、類似団体平均値と比較して著しく低い数値となっている。企業債の償還が進む中で、新規の借入を抑制していく必要がある。④企業債残高対事業規模比率法適化に伴い、企業債現在高における一般会計負担分が増加したことから低い数値となったが、引き続き、企業債の新規借入を抑制していく必要がある。⑤経費回収率前年度との比較では改善しているが、前年度は法適化に伴う打切決算による一時的な数値悪化であり、現状は変わっていないため、引き続き使用料収入の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価法適化に伴い、「分流式下水道等に要する経費」の算定方法が変更になったことから数値が改善したが、現状は変わっていないため、引き続き、維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率流域下水道接続のため、当該値なし。⑧水洗化率着実に上昇してきており、類似団体平均値との比較においても高くなっているが、未接続の世帯もあることから、引き続き普及啓発活動に努めていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率法適化初年度のため、類似団体平均値との比較において低くなっている。②管渠老朽化率③管渠改善率管渠改善については未着手となっているが、築造から40年以上経過するものも一部存在するため、緊急性や優先度を考慮した施設の更新、修繕計画を検討する時期に来ている。老朽化対策については、建設費と維持管理費のバランスを考慮して進める必要がある。

全体総括

経営指標数値については、地方公営企業法の適用により算定基準が変わったことから改善した項目もあるが、実態は変わっておらず、類似団体との比較でも低調な項目が多い。これは、企業債の償還等に対する一般会計繰入金への依存度が高く、また、汚水処理費用の効率化が不十分であることに起因している。そのため、維持管理費を中心としたより一層の費用削減を図る必要がある。また、今後、施設の老朽化対策が急務となるため、地方公営企業法の適用による決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しや適正なストックマネジメントを行っていく必要がある。