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財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ義務教育学校整備、産業団地整備やスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
令和２年度においては、地方消費税交付金や普通交付税の増加により収入に占める経常的経費の一般財源の額が昨年度と比較し増加した一方、歳出に占める経常的経費の一般財源の額はコロナ禍の影響により事業等を縮小したため、経常収支比率は８５．１％となり前年度比－２．５％となった。しかし、コロナ禍の影響によるところが大きいことや、公園整備などの施設整備により維持管理コストの増、社会資本整備に伴う地方債の償還金の増などにより、今後は経常収支比率が上昇することが想定される。引き続き行政改革大綱・実施計画の実行により、積極的な経常経費の縮減を行い弾力性のある財政構造の維持に努める。
定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。
平成３０年度から数値が改善し、令和元年度では９８．８％となり全国市平均値と同程度の数値となったが、令和２年度においては、高卒３５年以上について階層の中でも更に高齢化したことによる変動、その他各階層での職員構成の変動の影響により全国市平均を上回る結果となった。今後も国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。
定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。
これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、現在も地方債を活用し義務教育学校整備、石橋複合施設整備やスマートＩＣ整備などの大型事業を施工中であり、今後、公債費の増加が予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率上の抑制に努める。
平成１９～２１年度（公的資金）、平成２４～２９年度（縁故債）の繰上償還を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、財政調整基金などへの積立による充当可能基金の増により全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革を進め財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の積極的導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、維持管理費の増や指定管理者制度、民間委託が増えることから物件費は増加することが想定されるが、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、幼児教育関連や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。
補助費等に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回った。要因は、ごみ処理業務に係る一部事務組合への負担金が減したことによる。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることに伴う負担金（経常的経費分）が影響するところが大きいが、その他の補助費等についても補助金等の見直しに係る基本方針に基づき、経費の削減に努め、今後も更なる改善を図る。
公債費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例債に係る償還が増加傾向にあるからである。現在も、義務教育学校整備、石橋複合施設整備やスマートＩＣ整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回った。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。
（増減理由）公共施設整備基金は義務教育学校整備事業やスマートＩＣ整備等などの大型事業に繰入れたため、前年度から２２７百万円の減となったが、財政調整基金が前年度から１，０７３百万円増加したことにより、基金全体では昨年度から４７４百万円増の１１，０３９百万円となった。（今後の方針）財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図る。
（増減理由）財政調整基金は令和元年度において台風災害等の対応に伴い取り崩しが多くなり、平成３０年度比５２４百万円の減となった。そのため、令和２年度については、余剰金を財政調整基金に重点的に積立て、前年度比１，０７３百万円増の２，２３３百万円となった。その結果、標準財政規模比は、１４．８１％となった。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立を行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の１０％の維持を図る。
（増減理由）令和２年度については、前年度比２７９百万円減となり２，５２５百万円となった。義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還が開始されたことにより公債費が増加しており、今までこのような状況に備え計画的に基金積立を行なってきた。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。（今後の方針）現在施工中の義務教育学校整備や総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に対す地方債、臨時財政対策債などの償還額が増加することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立て行く。
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金：地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金：庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金：地域づくり事業に活用地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用（増減理由）公共施設整備基金は、インフラ整備に４７４百万円を充当し、新たに２４６百万円を積立てた。地域振興基金は、２７百万円を充当し、利子分４百万円を積立てた。庁舎等整備基金は、整備に係る償還費に１１１百万円を充当し、利子分２百万円を積立てた。地域づくり事業推進基金は、５百万円を充当し、新たに１４百万円を積立てた。地域福祉基金は、百万円を充当し、利子分百万円を積立てた。（今後の方針）公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を行う。
有形固定資産減価償却率は、平成３０までは類似団体内平均値と同水準で推移していたが、公共施設等総合管理計画に基づき、旧庁舎を解体したことなどにより令和０１からは平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設等の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施する。
充当可能基金への計画的な積立てや、繰上償還の実施などにより地方債残高の抑制に努めてきた結果、債務償還比率は、類似団体内平均値を大きく下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。
将来負担比率は、充当可能基金への計画的な積立とともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率については、H30までは類似団体内平均値と同水準で推移していたが、公共施設等総合管理計画に基づき、旧庁舎を解体したことなどによりR01からは平均値を下回った数値となっている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行なっていく。
将来負担比率は、上記理由により算定されていない。実質公債費比率は、年々減少しており類似団体内平均値を下回っている状況にある。これは、地方債残高の抑制や財政措置が有利な地方債活用に努めた結果である。今後も複合施設整備事業やスマートIC整備事業など大型事業が施工中であるため、財政運営については、長期財政健全化計画等に基づき適正に対処していく必要がある。
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