土浦市

財政力指数の分析欄

景気の足踏み状態が続く中、市税や税交付金収入の増加などにより基準財政収入額は増加したものの、社会福祉費や臨時財政対策債にかかる公債費の増加、また、臨時財政対策債振替額の減少などにより、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は前年度と比べ０．５ポイント減少した。今後も、企業誘致などによる市税確保を図り、財政力の向上に努める。

経常収支比率の分析欄

市税や普通交付税などの収入は増加したものの、臨時財政対策債収入が減少し、また、扶助費等の経常経費が増加したことなどにより、経常収支比率は前年度と比べ２．８ポイント上昇した。今後も、市税収入の低迷が見込まれる一方で、社会保障関係費の増が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収納強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め、また歳出面においては、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制やプライマリーバランスの堅持による公債費の圧縮等に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ高く、また類似団体平均に比べても高くなっている要因は、予防接種やがれき処分などの委託料が増加し、また、人件費についても、職員数削減により職員給は減少したものの、地域手当や東日本大震災対応にかかる時間外手当などにより増加したためである。人件費については、定員適正化計画に基づく削減、物件費及び維持補修費については枠配分対象経費の拡大や事業の厳選による削減を実施しているところであるが、今後も集中改革プランに基づく効率的な組織体制に努め、計画的な職員採用による人件費の抑制を図っていく。また、引き続き指定管理者制度の事業アウトソーシングによる施設管理の効率化や事業の見直しを図るなど、経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠した経過措置額の半減措置を行ったこと，及び高給の職員の退職が多かったことなどにより給与水準は下降しているものの、特例法案により国家公務員の給料が平均７．８％減額されたことにより，ラスパイレス指数は前年度と比べ上昇した。今後とも、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から平成２２年度で実施した定員適正化計画により職員数は減少しているものの、分母となる人口も減少しているため、人口千人当たり職員数は、平成２２年度と比べわずかに増加した。職員の大量退職に伴い、消防職や土木職の前倒し採用を図るなど、中長期的視点に立った適正な定員管理の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、類似団体比較では上昇に転じているが、比率は年々低下している。これは、高金利な資金の繰上償還を実施するとともに、事業債の発行を償還元金の範囲内に抑えることで公債費の縮減に努めたことなどによるものである。今後とも、徹底した施策の厳選、事務事業の見直し等により、市債発行を抑制し、後年度の公債費抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、年々減少しており、類似団体平均と比較しても大きく下回っている。これは、徹底した債務縮減により、特別会計を含めた市債残高を、平成１０年度末の１，０１７億円をピークとして、平成２２年度末には７８６億円と－２３１億円、－２２．７％の削減を図ってきたこと、及び債務負担に係るものとして、（財）土浦市住宅公社の解散に向けて公社保有土地の買い戻しに取り組んだことなどによる。今後も行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、平成２０年度から上昇に転じ、類似団体平均よりも高くなった。これは、職員の削減により職員給の削減が図られている一方で、継続雇用の臨時職員を非常勤職員とし、支出科目を賃金から報酬に切り替えたために上昇したものである。人口千人当たり職員数やラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、今後も、適正な人件費の管理・抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が上昇したのは、予防接種やがれき処理などの委託料が増加したことが主な要因となっている。また、業務のアウトソーシングにより管理委託の割合が増加している。今後も、各施設のトータルコストの削減を図り、管理経費等の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は、類似団体平均より低くなっているが、子ども手当や生活保護費等の増加に伴い、平成１２年度以降連続して上昇している。扶助費は、今後も増加することが見込まれるが、厳正な執行に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、国民健康保険特別会計などの特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計において保険料徴収率の向上を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

東日本大震災で被災した住宅の復旧補助金の交付等により、前年度と比べ高くなってはいるものの、平成１３年度以降、補助金の整理合理化を進めてきたことにより、補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体を大きく下回っている。今後も、定例化している補助金等について見直しを図っていく。

公債費の分析欄

公債費については、繰上償還の減などにより、経常収支比率が前年度と比べ低くなっており、また、類似団体と比較しても平均より下回っている。今後も、繰上償還を実施するとともに、プライマリーバランスの黒字を維持することで公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、扶助費や特別会計への繰出金の増加などにより、前年度と比べ４．３ポイント増加に転じているものの、類似団体平均よりは低い数字となっている。これは、補助金の整理合理化などにより、補助費等が類似団体を大きく下回っているためであると考えられる。今後も、市税収入の低迷が見込まれる一方で社会保障関係経費の増加が見込まれることから、歳入面においては、市税等の収入強化や新たな自主財源の創出による一般財源の確保等に努め、また歳出面においては、事務事業の徹底した見直しによる経常経費の抑制に努める

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析