川西町：簡易水道事業（法適用）【地方財政ダッシュボード】

経営比較分析表（2014年度）

経営の健全性・効率性について

本町の水道事業は、人口減少の到来とともに、節水型器具の普及等から水需要は落ち込み、当面期待できない状況となっています。平成26年度、経常収支比率が１００％以下であったことから水道事業は、単年度の赤字決算となりました。このことを踏まえ、収入の増加対策として給水停止も含めた水道料金の回収(未収金対策)を実施することや費用の軽減対策と合わせ、有収率を上げるため漏水調査等を行っていくなど不明水の減少を更に図っていく必要があります。また、企業債残高対給水収益比率が類似団体や全国平均と比べ、高い推移となっており、今後、水道会計で企業債借入等は一層の経営圧迫につながる恐れもあることから、一般会計からの支援(出資金)をいただきながら、施設の整備や更新工事等を行っていくことが、経営改善・安定につながるものと考えています。

老朽化の状況について

本町の水道事業は昭和36年に開始し、水道水の供給を行ってきました。当時整備してきた配水管及び給水管は、現在では40年を超えており管路経年化率は、類似団体や全国平均に比べ高い状況となっています。また、管路更新率においても、経営状況等により思う様に進んでいないため、類似団体や全国平均より低い更新率となっている状況です。このようなことから、今後は計画的に交付金事業及び一般会計からの支援等により更新工事を進めて行く必要はあると考えています。

全体総括

経営の健全性・効率性にも記載したとおり、今後も人口減少や高齢化及び節水器具の普及等が更に進み、水道事業経営は非常に厳しい状況が続くと考えられます。このようなことから、更なる費用削減と有収率を本町の目標である８９％に向上させることをめざし、経営を進めるとともに、一般会計と連携を取りながら、配水管等の更新整備を行うことが重要であると考えています。

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