潟上市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

平成25年度に減価償却費等の費用が一時的に多くなり経常収支比率が下がり、料金回収率が100％を下回った。平成26年度には例年並みに戻っており累積欠損金はない。しかし施設の運転に影響のない範囲で修理・更新が保留されているものがある。給水原価が類似団体と比較して高めなのは、減価償却費が高いこともあるが、浄水場を複数運営し、かつ動力で配水していることも費用がかかる一因となっている。毎年の有収水量の変動は少ないので費用の増減が給水原価に反映されている。流動比率が類似団体と比較して低いのは、近年の建設改良費の支払で年度を超えての支払いが多額だったことにより流動負債が増加したためで、割合として比率が低くなっている。仮に未払金を控除した場合でも類似団体より比率が低いが、これは企業債の借入額を抑え内部留保資金を使用してきたためで、経常収支が黒字を保っていることもあり資金運営には問題はなかった。企業債残高対給水収益比率が類似団体と比べて高いのは、前述のとおり建設改良費の財源として企業債の発行が続いたため。平成25年度から浄水場を新設し稼働しているが、施設利用率に変動はなく高い利用率となっている。しかし有収率は年度により変動があるものの、平成26年度は類似団体の平均値と同様ではあるが減少傾向が見られる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率、管路経年化率ともに類似団体と同様の比率となっており、施設全体の減価償却、管路の経年化が進んでいる。管路については耐用年数の短い材質の管路が対象となっている。管路の更新率が0％となっているが、平成18年度以前は管路更新を行っていたが、近年は浄水場・配水場等の施設建設が続いたため更新工事を行っていない。

全体総括

近年は経常利益は生じているが、今後は有収水量が増加しない反面、企業債償還や施設の維持補修費が増加し経常利益は減少する見込み。28年度以降も大規模な建設改良工事を予定しており、財源に企業債を発行する予定。また老朽化した管路の更新も徐々に進めなければならない。有収率を上げるための調査と併せ管路更新の方針を決める。これらの財源を確保するために、補助金等を確保したうえで、負担の平準化を考慮しながら、給水収益の推移に注意し適切な料金水準を保つよう取り組む。