大河原町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により、個人・法人税が減収となったが地方消費税交付金等の交付金の増により、前年度から０．０２ポイント指数が上がった。類似団体平均を下回っていることから、引き続き町税収入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．５ポイント改善されている。この要因としては職員の定年退職が集中時期にあり、人件費が前年度比で３６百万円減、公債費では近年公債費残高の縮減を図るため繰上償還を行っていること等により前年度比で４８百万円の減となった。今後においても財政構造の硬直化が強まらないよう、税収を中心とした歳入の確保と重点的な事業の選択により効果的な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して人件費・物件費等決算額が低くなっている。この要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の管理による人件費の削減と長期的な財政改革による物件費等の削減によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

全国平均、類似団体平均を下回っている。今後も定年退職者が多い時期が続くため、減少傾向は続くものと想定する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より０．６５ポイント上回っているものの、退職者不補充などにより、職員数は減少傾向にある。職員の年齢構成世代間の不均衡があるため、円滑な行政サービスが行えるよう、退職者数と新規採用者数との調整に配慮しながら、定員適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国、県内、類似団体の平均を下回ってる。近年の繰上償還の実施等により、一般会計の元利償還金額が減少したこと、公営企業に対する地方債の償還に充てる繰出金の減少によるものである。

将来負担比率の分析欄

前年度から４．９ポイント数値が下がった。この要因としては公営企業会計への繰入見込額及び一部事務組合等負担金並びに退職者増により退職手当負担見込額が減少したことによるものである。

人件費の分析欄

全国・県・類似団体平均を上回っているが、前年度から１．４ポイント減少した。今後も定年退職者が多い時期が続くため減少傾向は続くものと想定している。

物件費の分析欄

行財政改革の推進により物件費の抑制に努めているものの、マイナンバー導入に係る委託料等の増加により、前年度から、ほぼ横這いとなった。今後も職員数の減などに伴う委託料や臨時職員に係る経費の増加が想定され、コスト軽減の取組みが求められている。

扶助費の分析欄

全国・県・類似団体平均を下回っているものの、児童福祉関連経費の増等により前年度から０．４ポイント増加している。今後も少子化対策や高齢社会対応への経費は今後も増加すると予想される。

その他の分析欄

前年度から１．４ポイントの減となった。この要因としては公共下水道事業会計への繰出金の減によるものである。各特別会計への繰出しについては、繰出基準を原則としているが、引き続き事業会計の担うべき費用負担と行政需要のバランスに留意するよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合に係る負担金が大半を占めている状況にある。今後も柴田斎苑整備、仙南芸術文化センターの大規模改修が控えており、増加傾向が続くものと想定している。

公債費の分析欄

繰上償還の実施等により、公債費は減少傾向にあり、前年度から１．２ポイント減少した。今後、老朽化した施設の更新・大規模改修が控えており、計画的な事業計画と財源の確保が求められている。

公債費以外の分析欄

全国・県・類似団体平均を上回っている要因は、補助費において、一部事務組合への負担金の割合が高いことが挙げられる。前年度から３．３ポイント減少した要因は、経常経費に占める人件費と繰出金の割合が減少したことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析