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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
基準財政需要額について、社会福祉費や高齢者保健福祉費の単位費用の増により前年度から増となった。また、基準財政収入額は市税において前年度比２１百万円の増、地方消費税交付金前年度比２５３百万円の増となり、前年度を上回る結果となり、単年度の財政力指数は前年度から０．０２ポイントの増となった。３か年平均であるため、指数としては０．５２と前年度を維持したが、依然として類似団体と比較すると下回っている状況にある。予算枠配分による経常経費の更なる削減や、事業のキャップ制などによる政策的経費、投資的経費の抑制などの歳出の見直しを実施するとともに、収納率の向上や土地売払収入・広告収入、ふるさと納税といった自主財源確保策に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２３年度に東日本大震災の影響により１０．０ポイントの大幅な増となって以降、９５％を超える高い水準にある。令和２年度は前年度より３．０ポイント減の９５．５％となった。減となった要因としては、地方消費税交付金の増や地方税で家屋の新築・増築、復興特区の課税免除の終了などによる歳入の増や生活保護医療扶助費について、受診控えにより歳出減となったことなどがあげられる。しかし、依然として全国平均を上回っている状況にあるため、産業基盤の復興やまちの賑いを取り戻し、かつ定住人口の増加を目指すことで、更なる税収確保の基盤固めを推進する。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度から東日本大震災の影響により災害廃棄物処理事業等の物件費が一時的に増加した。令和２年度決算額は、ＧＩＧＡスクール促進のための情報機器整備事業や感染症対策のための委託業務等があったことから物件費が増、会計年度任用職員の期末手当の満年度化や新型コロナウイルス感染症対応に係る時間外勤務手当の増による人件費の増により、類団平均を上回ることとなったが、全国平均、県平均を下回っている。今後、復興事業により整備した施設や市内各所にある老朽化した施設の維持管理経費の増が見込まれるため、更なる適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均いずれも下回っている。今後も給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より０．４６ポイント上回っているが、全国平均、県平均は下回っている。今後も「定員適正化計画」に基づき職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年と比較し０．８ポイントの減となり、引き続き類似団体内平均を下回った。要因としては、公債費の自然減に加え、公営企業会計の準元利償還金の減による影響が大きいものである。引き続き、普通建設事業の抑制に努めるとともに、収納体制の強化を図り税収確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制などによる地方債現在高の減などにより、平成３０年度から引き続き負数となった。今後も交際費等の義務的経費の削減に取り組み、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２６年度より国家公務員の削減と同様の給与減額の復元や、人事院勧告のプラス改定の影響により類似団体平均を上回る結果となっている。令和２年度においては会計年度任用職員の期末勤勉手当の算定支給月が満年度化したこと等により前年度より１．８ポイントの増となった。これまで以上に行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い傾向が続いているが、年々増加しており、令和２年度では前年度から１．０ポイント増の１４．４％となった。主な要因としては、ふるさと納税業務委託等について、通年の業務委託及びふるさと納税収入額の増により、増となったものである。今後、施設の維持管理経費での増大が見込まれるため、一件審査方式による予算編成など、物件費の抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、児童扶養手当が支給方法の変更に伴う減や生活保護医療扶助費で令和元年度分の国庫支出金が令和２年度に交付されたことによる影響などで、前年度比較で１．８ポイントの減となった。全国平均及び類似団体平均は下回っているものの、今後は高齢化の進展などでの社会保障関係費の上昇により、増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均より大幅に高い数値で推移していたが、令和２年度においては前年度から９．２ポイント減の１５．６％となった。これは、その他の経費に含まれている繰出金の減によるものであり、令和２年度では下水道の企業会計化に伴い、繰出金を補助費等として扱ったことによるものである。ほかにも、本市の場合は、社会保障関係の特別会計のほか、交通会計や市場会計など独自の会計が多く、各会計への繰出金が大きいことが要因としてあげられる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は前年度から６．６ポイント増となり、令和２年度は類似団体平均より２．１ポイント高い１５．２％となった。増となった要因としては下水道の企業会計化に伴い、繰出金を補助費等として扱ったことによるものである。類似団体平均より低い傾向が続いていたが、令和２年度では類似団体平均を上回ったため、今後一件審査方式による予算編成により、より一層補助費等の抑制に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は過去の地方債の発行抑制により改善傾向であり、令和２年度は前年度より１．４ポイント減少し、類似団体平均を下回った。公債費の増大は財政構造の弾力性を失わせることから、今後も、普通建設事業費などの抑制や、高利率の地方債の借換えなどにより、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度においては、前年度と比較して１．６ポイント減となっており、類似団体平均と比較では４．２ポイント高くなっている。前年度比較での減は、主に扶助費で、生活保護医療扶助費について、令和元年度分の国庫支出金が令和２年度に交付されたことによる影響により歳入増となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費では主に東日本大震災復興交付金不用額を返還したことによる国庫補助金等返還金費の増や、特別定額給付金給付事業での増、寄附金のうち市のコロナ対策事業の活用のためにいただいたふるさと納税等を積み立てたことや、ふるさと納税の収入増に伴う経費の増により、前年度から増加している。民生費では主に復興交付金を活用した海岸通子育て支援施設整備事業の施設完成による増や、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業での増等により前年度より増となっている。商工費では主にしおがま事業継続支援金支給事業や新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給事業、割増商品券事業など新型コロナウイルス感染症対応に係る事業費の増等により増となっている。教育費では主にＧＩＧＡスクール促進のための小中学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業や、小中学校情報機器整備事業、小中学校新型コロナウイルス感染症対策事業の増により、前年度から増額となっているが、各年度とも類団平均を下回っている。災害復旧費では東日本大震災からの復旧事業の進捗により、全国、類似団体平均を上回った。今後は、最少の経費で最大の効果をあげるという原則を損なうことなく、効果的な事業への移行、限りある財源の重点配分の徹底に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
全体的に類団平均よりも高く推移している。義務的経費について、人件費では新型コロナウイルス感染症に起因する業務量増による時間外手当などによりやや高めの推移を見せている。扶助費では主に子育て世帯への臨時特別給付金やひとり親世帯臨時特別給付金の増などにより前年度から増加している。投資的経費について、普通建設事業では主に海岸通地区震災復興市街地再開発事業の増、海岸通子育て支援施設整備事業の増等により増となった。災害復旧事業費では主に漁港施設災害復旧での事業進捗により減となった。繰出金では主に下水道の企業会計化に伴い、繰出金を補助費等として扱ったことにより減となったが、依然として類似団体平均を上回っている。積立金では主に東日本大震災復興交付金基金から家賃低廉低減事業分について、市営住宅基金へ積み替えを行ったことにより、前年度から増となり、類団平均を大きく上回った。今後は、高齢化による扶助費の増傾向や老朽化による施設の維持管理経費増等により、引き続き対策事業等への財政負担が懸念されることから、各性質ごとの推移を注視していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄実質収支額の標準財政規模比は、東日本大震災以降、震災復興特別交付税など翌年度精算が必要な財源が黒字額として生じていることなどにより増加しているが、平成２８年度以降、復旧・復興事業の進捗に伴い、翌年度精算が必要な黒字額が減少したことなどにより、減少傾向となっている。令和２年度については、形式収支の増及び翌年度に繰り越すべき財源が減となったことから、実質収支額が増となっている。なお、財政調整基金残高は前年度より減となっていることから、標準財政規模比でも減となっている。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄平成２５年度で、長年にわたり抱えてきた不用債務が解消され、塩竈市市立病院事業会計も黒字会計となり、令和２年度も引き続き全会計で黒字となっている。特に、塩竈市北浜地区復興土地区画整理事業特別会計においては、繰越明許費繰越額が前年度に比べ減少しており、剰余額の増加につながったため標準財政規模費も増加したものであり、引き続き適切な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度においては実質公債費比率の分子部分を含め全体的に減となっており、その中でも公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が大きかった。要因としては、病院事業会計の建設改良に係る元利償還金の減と、下水道事業会計の法適化に伴う元利償還金に対する繰入金の減である。
分析欄：減債基金該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高の自然減による減少と、公営企業債等繰入見込額における各会計の地方債現在高の減少が大きい。組合等負担等見込額については、当市を含めた市町で構成する塩釜地区消防事務組合の地方債現在高の増によるものである。充当可能財源の増については、市営住宅基金の設立によって充当可能基金が大幅に増加したものである。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）主に塩竈市東日本大震災復興交付金基金で復興交付金事業の事業進捗に合わせ基金残高が０となったことにより減少している。（今後の方針）ふるさとしおがま復興基金は、震災関連事業の進捗に合わせて減少する見込みとなっている。減債基金については、引き続き公債費償還への活用により減少する見込みとなっている。今後は、高齢化に伴う社会保障関係費などの増加が見込まれるため、財政調整基金の確保などに努めたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度残高については、債権者代表者氏名変更による内部情報システム費の増や巣ごもりによる生活ごみ処理費用の増によるじん芥収集事業の増等により残高が減となっている。（今後の方針）令和３年度３月補正後の残高見込みは、令和２年度末より増加する見込みとなっている。今後、社会保障関係費などの増加が見込まれるため、その財源として活用できるように、基金残高の維持、さらなる積立に努めたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和２年度の残高は、令和元年度より減少した。減少した主な理由は、先行用地取得事業に係る公債費償還の財源に活用したことによるものとなっている。（今後の方針）引き続き公債費償還のための繰入を行うことにより、残高は年々減少する見込みとなっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさとしおがま復興基金：災害復旧及び復興を目的とした事業の資金に充てるため設置。・塩竈市庁舎建設基金：本市庁舎建設の資金に充てるため設置。・ミナト塩竈まちづくり基金：本市の特性を活かしたふるさとづくりを進めるため設置。・塩竈市災害救助支援基金：本市の住民で災害により被害を被った者を救助支援するための資金を積み立てるため設置。・市営住宅基金：市営住宅等の整備、修繕、改良、解体及び管理等に必要な財源に充てるため設置。（増減理由）・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の財源に活用したことにより減少。・塩竈市庁舎建設基金：主に基金からの長期借入に係る返済利子の積立により増加。・ミナト塩竈まちづくり基金：主に市街地再開発事業の繰入により減少。・塩竈市災害救助支援基金：同額推移。・市営住宅基金：新たに設置したことによる皆増。（今後の方針）・ふるさとしおがま復興基金：震災関連事業の完了を目指し、事業進捗に合わせて減少する見込。・塩竈市庁舎建設基金：基金からの長期借入が返済完了まで（令和１３年度）、返済利子の積立により増加する見込。・ミナト塩竈まちづくり基金：事業への活用に合わせて推移。・塩竈市災害救助支援基金：事業への活用に合わせて推移。・市営住宅基金：市営住宅の修繕、改修などの事業への活用に合わせて推移。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均よりは下回っているものの上昇傾向にある。これは、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね２４％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体に比してやや低い水準となった。今後も現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の縮小が図り、適正な水準を保っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は減少傾向にあり、類似団体と比して低い傾向にある一方で、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にある。これは、昭和30～40年代に建設された学校庁舎が耐用年数を経過しているもしくは経過しつつある等、公共施設等の老朽化が進行していることが原因であると考えられる。本市では、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設を更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い概ね24％縮減することを目標に掲げているので、今後その計画等に基づいた取組を進めることで上昇率を抑えていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市における将来負担比率と実質公債費比率については、類似団体と比して前者は低水準であった一方、後者はこれまで高水準での推移となっていたが、令和元年度決算に引き続き類似団体より低水準となった。これは現年度での地方債発行を抑制することで、地方債残高の早期縮小が図られているためである。今後、一般会計及び公営企業会計での適切な新規債発行及び借換債を調整することで、将来負担比率、実質公債費比率共に適正な水準を保っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は公民館であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、児童館である。公民館については、老朽化が進んでいるため、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等においてそれぞれ建替えや複合化等を検討していく。公営住宅及び児童館については、平成２５～２８年度に災害公営住宅が新規整備されたこと、また、平成２４年度に藤倉児童館を建替えしていることから有形固定資産減価償却率が低くなっている。老朽化が進む市営住宅については、個別施設計画や公共施設等総合管理計画の見直し等において住宅需要を考慮しながら統合もしくは修繕等を行っていく予定です。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。図書館及び市民会館については、老朽化に伴い年々上昇傾向にあるが、中心市街地における市民交流と学習活動の拠点施設として、複合化等を検討しながら文化施設としての機能を維持していく。保健センター及び庁舎については、老朽化が進行しているものの、基本的には機能を維持し、修繕や大規模を含む改修工事を計画的に行っていく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が令和元年度から2,658百万円の減(▲3.3%)となった。金額に変動が大きいものは投資その他の資産である。投資その他の資産では、東日本大震災復興交付金基金において事業実施のための取り崩し及び残余金を返還したこと等により、3,017百万円の減少となった。・一般会計等における負債総額については、令和元年度から385百万円の減(△1.6%)となった。要因としては、地方債の減少によるものであり、昨年度と比して地方債が190百万円減少している。・特別会計及び公営企業会計を加えた全体では、資産総額が70,159百万円の増(+65.5%)となった。これは、上記一般会計等における変動に加えて、これまで加算されていなかった下水道事業会計が令和2年4月1日より地方公営企業法の適用された地方公営企業会計に移行し、令和2年度より加算されたことによるものである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は28,463百万円となり、前年度比8,364百万円の増(+41.6%)となった。そのうち人件費等の業務費用は11,101百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,361百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(9,032百万円、前年度比+6,759百万円)、次いで社会保障給付(4,715百万円、前年度比+312百万円)であり、この2つで純行政コストの49.4%を占めている。補助金等については、前年度比約4倍となっているが、新型コロナウイルス関連給付金の増加によるものである。また、社会保障給付については、生活保護費や障害福祉サービス費等が今後も増傾向となることが見込まれる。・一般会計等における純行政コストは27,807百万円となり、前年度比7,490百万円の増(+36.9%)となった。これは上述した移転費用の増加に加え、東日本大震災復興交付金基金返納等によるその他業務費用の増加が要因となっている。・全体では、一般会計に比べて、病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が5,165百万円の増となっている一方、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,318百万円増となり、純行政コストは11,824百万円増となっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(25,175百万円)が純行政コスト(27,807百万円)を下回り、本年度差額は2,632百万円(前年度比△1,871百万円)となり、無償所管換等も350百万円(前年度比+308百万円)となったため、純資産残高は2,273百万円の減となった。要因として、東日本大震災復興交付金基金返納等によるその他業務費用の増加1,232百万円に加え、物件費等が611百万円増加しており、税収等の増加では補いきれない影響額であった。・全体では、下水道事業会計が令和2年4月1日より地方公営企業法の適用された地方公営企業会計に移行したことにより、無償所管換等が昨年度と比して73,665百万円増加し、その他が54,539百万円減少したため、純資産残高は前年度比16,863百万円の増となった。・連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比して財源が18,261百万円の増となっており、本年度差額は△1,920百万円となり、純資産残高は17,253百万円の増となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は△900百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が2,853百万円(前年度比+282百万円)、東日本大震災復興交付金基金等の基金取崩収入が7,019百万円(前年度比+4,241百万円)となり、1,187百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△339百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から52百万円減少し、1,296百万円となった。資金残高は減少したが、地方債の償還は進んでおり、単年度の財政は概ねバランスを保っている。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること及び病院事業会計及び水道事業会計等での使用料及び手数料収入を計上している等から、業務活動収支は一般会計等に比して2,833百万円増の1,933百万円となっている。投資活動収支では、水道事業による配水管整備の実施等による公共施設等整備費支出の増(5,301百万円、前年度比+2,048百万円)により△253百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,444百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から768百万円(下水道事業の前年度末資金残高を含む)増加し、3,744百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は類似団体と同水準となっている。しかし、東日本大震災以前の施設や震災により集中的に整備された施設については、今後の維持・更新に多大な費用が生じる。こういった将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担軽減のために、平成30年度に策定した「塩竈市公共施設再配置計画」に基づき、将来の財政状況や人口規模を見据えつつ、住みよいまちづくりを実現するための最適な公共施設の体系構築を推進していく。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。要因としては、国補助金を活用して災害復旧事業を行うなど、歳入が資産を形成しない、ないしは逆に資産を減ずる事業を多く行っていることが挙げられる。今後は復興期間の終了に伴い、この状態も緩和され、適切なバランスに収束していくものと見込まれる。有形固定資産減価償却率は、類似団体を下回る結果となった。本要因としては、東日本大震災復興事業等で新規の施設を建設したこと等によるものである。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均と同程度である。今年度は純行政コストが税収等の財源を上回っており、引き続き「定員適正化「計画」に基づく職員数の適正化等により、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、新規地方債発行の抑制等により、前年度に比して0.1ポイント減少した。今後も新規地方債の発行抑制及び借換債の調整により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っている。要因としては、東日本大震災復旧・復興事業に係る歳出もさることながら、交通事業や市場事業、病院事業等他会計を多く有しているために繰出金が類似団体に比して大きくなっていることによるものである。さらに、補助金等の増加による移転費用の増により、今年度は昨年度に比して14.4万円増加している。今後は復旧・復興事業の進捗による影響が収束する一方で、当該事業で整備された資産の減価償却の影響が大きく出てくるところであることから、適切な行政コスト水準となるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債額は昨年と比べ38,524万円減少している。今後も新規債発行・普通建設事業費の抑制や、高利率の地方債の借換などにより、負債の減少に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支・投資活動収支がともに赤字であるため、△3,154百万円となっている。これは、投資活動支出の特定財源である東日本大震災復興交付金繰入金(及び基金積立支出)が算定上除かれてしまう影響によるものである。今年度の東日本大震災復興交付金基金繰入金は5,937百万円(基金積立123百万円)であることから、本影響を除けば基礎的財政収支は2,660百万円の黒字となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。その他の経常収益について、退職手当引当金戻入の178百万円が皆増している。しかし、それ以上に、コロナ関連給付金の増により経常費用が増加しているため、受益者負担比率は前年度比△0.3%となっている。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市