岩手県 >>> 矢巾町
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前年度より０．０２ポイント上昇し、岩手県平均０．３４ポイントを上回ったが、類似団体平均より０．０１ポイント下回った。民間の開発行為等により人口は微増で推移しており、今後も既存工業団地への企業誘致並びに市街化区域編入地区への人口増加施策を推進し、個人・法人住民税及び固定資産税等の税収増加等による自主財源の確保に努める。
前年度比０．４ポイント悪化し、岩手県平均及び類似団体平均を上回る高い水準となっている。要因として、歳入における地方交付税は２．３％の増となった一方、地方税は前年度から３．６％の減収となり、経常一般財源収入総額の減があげられる。また、扶助費並びに補助費等の経常的経費総額の大幅増があげられる。公債費については、事業完了までは今後もある程度の増加が見込まれるが、プライマリーバランスを考慮した事業の精査をし、圧縮等に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、前年度よりも増となっているが、依然として岩手県平均及び類似団体平均を下回っている。要因として、人件費は新陳代謝による減の影響がいまだあり、物件費は本庁内の機構改革による庁舎内整備並びに図書センターの充実等のため備品購入費が増えたことがあげられる。
当町の給与水準は、県内から見ても低い水準にあり、ラスパイレス指数は、類似団体及び全国町村平均の中で１．７ポイント下回っている。今後も、職務・職責に応じた適正な給与水準を維持するように努める。
指定管理者制度の活用や公立保育園の民営化等、定員の適正化に係る取組みを早期に実施してきたことにより、類似団体及び岩手県平均を下回っている。職員一人当たりの業務量は増加する中で厳しい状況となっているが、業務内容の改善や人員配置等の創意工夫により、今後も適正な人事行政の運営に努める。
岩手県平均及び類似団体平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、下水道整備事業による元利償還に充当する公営企業繰出金が主な要因である。また、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還が開始することから、今後も１５％前後で推移すると見込まれる。引き続き、事業の圧縮や効率化による地方債の新規発行額の抑制に努め、健全な財政運営に努める。
前年度から１５．９ポイント増となった要因として、平成２７年度で事業は完了したが、矢幅駅前地区土地区画整理事業に係る整備等業務委託の長期間の債務設定による将来負担額の増及び、平成２９年度供用開始の矢巾スマートＩＣ整備事業及び平成３１年度開院予定の岩手医科大学附属病院移設に伴う周辺道路の整備等のため、地方債残高も増となっており、今後も事業完了までは、さらなる増となる見込みであることから、引き続き厳しい状況が続くが、その後は将来負担額が圧縮され、徐々に改善されていく見込みである。
平成２５年度の豪雨災害に伴う災害対策事業も終了し、新たに本庁内の機構改革による庁舎内整備や図書センターの新設等はあったが、前年度より０．１ポイント減となり、類似団体平均を下回っている。
「矢巾町福祉のまち宣言」など福祉のまちを標ぼうする当町は、平成２４年度以降は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。今後も社会福祉及び児童福祉関係経費は増加することが見込まれるが、「矢巾町健康長寿のまち宣言」の理念に基づき、予防施策を推進することによって扶助費を抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。その他に係る費用で大きな割合を占めるのは繰出金であるが、今後とも、公営企業会計や、国民健康保険事業会計において健全な財政運営を進めていくことにより改善を図っていく。なお、公営企業会計については、事業に係る費用を明確にすることにより独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を検討するなどし、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助金を交付するのに適当な事業を行っているかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を段階的に行っているが、平成２７年度はいわて国体開催に伴う補助費の増額等により０．３ポイントの増となった。
類似団体及び県平均を上回っているのは、過去の学校・給食センター建設事業による元利償還、矢幅駅周辺土地区画整理事業による元利償還の開始が要因であり、今後は中学校建設事業及び土地区画整理事業に係る元利償還が増加していく見込みである。事業内容の圧縮や効率化による地方債の新規発行額を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．８ポイント上回っている。公債費以外の個別の費用についても全般的に見直しを進め、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
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