北大東村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率は、100%を下回っていないことから経営損失が生じてはいないため下回らないよう維持していきたい。また、令和2年度から広域化に伴い浄水施設の管理を企業局が行うため、施設の維持管理費用の削減により収益的収支比率は上がる見込みである。②企業債残高対給水収益比率令和12年度の完済に向け減少傾向にあるが、広域化に伴い老朽化した配水管の更新工事を行うため今後、増加していく。③料金回収率本村は、沖縄県内でも一番水道料金が高く村民の負担が大きいため一般会計から繰入をしないと運営が難しい状況である。令和2年度より広域化に伴い料金の改定を検討する。④給水源価施設の維持管理コストが高いため給水源価はが対状況にある。令和2年度からは企業局から受水するため給水源価が下がる見込みである。⑤施設利用率施設の老朽化に伴い機械の故障等の修繕で施設の利用率が下がっていると見込まれる。令和2年度からは広域化に伴い施設廃止により利用率も上がると見込まれる。⑥有収率管路の老朽化等で漏水等による無効水量が多く有収率が下がっている。今後は、広域化に合わせて配水管の更新を行い、有収率の向上に努める。

老朽化の状況について

昭和５９年度の布設から管路の更新は行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため、平成３０年度から令和７年度の７年間で配水管の更新を行う。浄水施設に関しては、企業局が新たに施設を新設し運営、管理を行うため、村の浄水施設は廃止となる。

全体総括

施設の老朽化により維持管理費のコストが高く繰入等を行わないと運営が難しい状況にあったが、令和２年度から広域化により浄水施設の廃止による維持管理コストの削減で新たな運営方法になるため経営分析を徹底し、安全で安心な水の供給が行えるように努める。