経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率水道広域化に伴い村運営の浄水施設を廃止し沖縄県企業局が運営する浄水施設から受水を開始したため大幅な経費削減につながった。今後も収益的収支比率向上させていく。④企業債残高対給水収益比率令和12年度の完済に向け減少傾向にあるが、広域化に伴い老朽化した配水管の更新工事を行うため今後も増加していく。⑤料金回収率令和2年6月に料金改定を行い料金の値下げを実施した。今後も経営状況を見ながら料金の値下げを行い料金回収率を向上させていく。⑥給水源価沖縄県企業局からの受水開始により給水原価を下げることができた。今後は有収率を向上させることで給水原価を低減に努める。⑦施設利用率村が運営していた老朽化した浄水施設を廃止し、沖縄県企業局が運営する浄水施設からの受水を開始したため施設利用率が向上したと考えられる。⑧有収率管路の老朽化等で漏水等による無効水量が多いく有収率が下がっている。今後は、広域化に合わせて配水管の更新を行い、有収率の向上に努める。
老朽化の状況について
昭和59年度の布設から管路の更新は行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため、平成30年度から令和7年度の7年間で配水管の更新を行う。浄水施設に関しては、企業局が新たに施設を新設し管理運営を開始したため村の浄水施設は廃止した。
全体総括
施設の老朽化により維持管理費のコストが高く経営が厳しい状態だったが、広域化により沖縄県企業局より受水を始めたため大幅なコスト削減に繋がった。今後はより有収率の向上を目指し安全で安心な水の供給が行えるように努める。