経営の健全性・効率性について

①経営収支比率H30年度より上昇しているが年々人口減少に伴い，給水収益が減少してきているため,更なる費用削減や更新投資等に充てる財源確保に努める必要がある。②累積欠損金比率今後経年に対し将来を踏まえた分析が必要。③流動比率H30年度までは流動負債に建設改良費等に充てるための企業債を含んでいたが，R1年度は，含んでいないため増加している。今後の更新工事については、経営分析等を行い、流動比率の確保に努めたい。④企業債残高対給水収益比率類似団体に比べ高い状況にあるがH30年度より企業債の借入を必要としなかったため低くなっている。今後も企業債の借入抑制に努めたい。⑤料金回収率人口減少や高齢化に伴う給水使用量の低下などの理由で、さらに減少する傾向のため、引き続き経営改善や給水収益の増加に努めたい。⑥給水原価今後，分析を踏まえた投資の効率化や維持管理費の削減が必要であるが他団体と比較すると費用は抑えられている。⑦施設利用率H27年度から簡水の統合整備事業等により施設の統廃合を計画的に行った。引き続き現状分析やダウンサイジング等の検討も進めていきたい。⑧有収率管路の老朽化による漏水が原因であり，昨年度よりも有収率が下がっている。今後も老朽管更新や漏水調査などを行い，漏水対策に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率近年，施設の新設などを行ったため償却率は減少している。今後も設備の更新等も行う必要があるため，施設の経年比較を行い，経営に見合った投資・更新計画を立てる必要がある。②管路経年化率老朽管更新には，多額の費用が必要となり先送りになることもあるので，重要施設区域への耐震管の布設や漏水の多発している区域を優先的に取替えるなど，効率的な更新計画を立てて行く必要がある。③管路更新率H29年度は，老朽管の漏水による緊急的な布設替工事や統合事業による布設替えを行ったことにより，更新投資が一時的に増加したため，H30年度R1年度はH29度より減少している。職員不足で計画的な更新ができない状況にあるが今後も管路の更新投資を増やす必要性が高いため，管路更新を計画的に行っていくための職員不足解消や財源投資のあり方について検討する必要がある。

全体総括

引き続き，経営に見合った更新投資を行い，料金水準の適切性等を考慮しながら，今後，経営に与える影響などの具体的な経営分析により将来を踏まえた経営改善の必要性があると考える。