姶良市
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年同ポイントとなったが、依然として地方交付税等の依存財源の比率が高く、自主財源に乏しいため、類似団体平均値を下回っている。企業振興施策による法人税等の歳入確保や市税等の滞納整理を行うとともに、事務事業の見直しを行い、廃止・縮小による歳出削減に努め、財政基盤の強化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度比０．６ポイント改善しているが、依然として類似団体平均値を上回っている。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、また大型普通建設事業費による公債費の増加が経常収支比率を悪化させている原因となっている。今後は、扶助費の適正支給による抑制、職員採用人数の削減、普通建設事業費の削減及び地方債発行額の抑制による公債費の縮減、地方税の徴収率を上げていくことに努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による人件費削減、経常経費の抑制に努めたことから、全国及び県平均を下回っているものの、類似団体よりは上回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、経費抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より０．１ポイント微増となり、類似団体や全国平均を上回っている。今後も国家公務員給与に対する人事院勧告を尊重しながら適正な給与水準の維持に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年の定年退職増と新規採用職員数の抑制により全国・鹿児島県平均をいずれも下回っているが、類似団体平均は上回っていることから、姶良市定員適正化計画に基づき、職員数削減に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度比０．４ポイント増となっており、類似団体や全国平均値を上回っている。今後も庁舎建設による多額の起債発行が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択、またその他の事業に係る大規模事業計画の整理・縮小を図るなど起債依存型の事業実施を見直し、比率の抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
・昨年度より０．６ポイント改善している。これは、将来負担額である地方債現在高、債務負担行為額が減り、少し改善したが、以前として類似団体平均を上回っている。今後も、新庁舎建設に係る多額の地方債発行が予想されることから、適正な事業選択による地方債発行の抑制を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度より０．３ポイント増加し、類似団体、全国平均よりは下回っている。今後も姶良市定員適正化計画に基づき、定員減を行い、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
経常経費の抑制に努めたことから、前年度に比べ１．８ポイント改善し、類似団体や県平均との開きが小さくなっている。今後も引き続き経費の削減及び公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より１．８ポイント増となり、以前として類似団体平均との開きが大きい状況である。近年人口増加の影響もあり、地方税については微増ではあるものの、それ以上に扶助費の増加が大きく、扶助費の適正支給による抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント減少したものの、類似団体や全国平均と比べ依然として上回っている。今後は特別会計の事業見直しや節減を推進し、他会計への繰出金の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
以前から補助金の整理等を行ってきた結果、前年度に比べ０．４ポイント増加したものの、類似団体や全国平均を大きく下回っている。引き続き行政改革大綱等に基づき、補助金の見直しや廃止等を含め、市財政に依存することが無い組織づくりを促し、抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度より１．０ポイント改善しているが、依然として高い水準が続いている。主な要因としては適正な事業選択による地方債発行の抑制に努めたことが挙げられる。しかし、類似団体平均値との開きは大きい。要因の一つに、合併後の大規模事業が増加したことが挙げられる。今後も、新庁舎建設等の多額の地方債発行が予想されることから、非常に厳しい財政運営となることが予想される。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均値を下回っているが、近年の社会保障費の増加及び人口増加による扶助費に係る経費の増大が予想されることから、審査・給付の適正化に努める。また、物件費についても公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、コスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１４４，６８５円となっており、昨年度より大幅に増加しているが、新型コロナウイルス感染症対策以外での主な要因としては複合新庁舎建設事業、ふるさと応援寄附金事業費の増加が原因である。農林水産業費は住民一人当たり１７，７７３円となっており、昨年度より６，１５０円増加し、類似団体平均よりも上回ったが、これは令和２年度において肉豚生産効率化事業の増加によるものである。商工費は住民一人当たり１２，０７４円となっており、昨年度より５，０４４円増加し、類似団体平均よりも上回ったが、これは令和２年度において新型コロナウイルス対策プレミアム商品券事業、事業継続支援金給付事業による新型コロナウイルス感染症対策予算が主な要因である。公債費は住民一人当たり４８，８５１円となっており、平成２９年度より微増傾向にあるが、主な増加の原因としては公立学校等空調機設備整備事業の償還が開始されたことによることが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は住民一人当たり５３２，５１２円となっている。昨年より大幅に増加しているが、主な要因として新型コロナウイルス感染症対策関連である。主な構成項目として、補助費等の増加になっている。また、扶助費についても新型コロナウイルス感染症以外で、主な増加要因としては、私立保育所等給付事業、障害児通所支援事業、障害児自立支援給付事業などが挙げられる。住民一人当たり１２２，５１０円となっており、平成２９年度から増加傾向にある。類似団体平均値を大きく上回っている。公債費については、平成２９年度から微増傾向にあるが、令和２年度においてスマートインターチェンジ整備事業や奥之宇都線改良事業等の大規模事業が複数終了した。その後においては、大型事業の庁舎建設事業以外の普通建設事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財源不足に対し、基金繰入を行ったことから財政調整基金残高が減少している。実質収支額は、民生費（扶助費）の増加の影響により歳出額が増加し前年度と比較して減となった。本市は普通交付税の段階的縮減等により厳しい財政状況ではあるが、事務・事業の見直しなど歳出削減を行い、健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄全会計において黒字であるが、一般会計から特別会計への繰出金も年々増加傾向にあることから、一般会計の負担が増加している。また、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等においては、高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴う医療費や給付費の増加が見込まれる。一般会計においても普通交付税の段階的縮減等により、財源確保の状況も厳しいことから今後も経費削減・抑制に努めるとともに自主財源の歳入確保強化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄公立学校等空調機設備整備事業に伴う公債費の償還が始まったことが主な要因となり前年度より元利償還金が増額となっている。今後も、地方債発行においては交付税措置のある地方債を有効活用し、財政健全化に努める。
分析欄：減債基金減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てたものはない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額は減少し、充当可能財源等も減少したことにより、将来負担比率が０．６ポイント改善している。財政健全化の取り組みとして、普通建設事業費の精査による地方債の発行抑制に努めたことから地方債現在高は減少した。しかし、後年度も新庁舎建設に係る多額に地方債発行が必要となる大規模事業が計画されていることから、今後も地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限が令和２年度に終了し、一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費の増加、公共施設等の整備など大型事業による歳出額が増加している。そのため財源不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったため、残高が減少した。（今後の方針）新庁舎建設事業も本格化し、さらに厳しさを増すことから、さらなる事業の廃止・縮小を検討・実施し、また、ふるさと納税やネーミングライツ等の財源確保策に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の適用期限が、令和２年度終了に伴う一般財源の減を事業の見直し、事業費の削減で対応してきているが、人口増加に伴う社会保障費等の増加、公共施設等の整備など大型事業など歳出額が増加している。そのため一般財源の不足が生じ、その不足を補うために基金繰入を行ったことから、残高が減少した。（今後の方針）・景気後退による地方税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底はもとより、本市が令和２年度に策定した姶良市財政健全化緊急対策を着実に推進し、令和３年度から５年度までの３年間を財政健全化緊急対策期間として、収支改善の取組を着実に進め、令和２年度末現在、財政調整基金積立額が約９億６千万円にまで減少したことから、この緊急対策における目標として、財政調整基金積立額を２２億円とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）普通建設事業の選択による地方債の発行抑制、交付税措置のある地方債の活用に努めているが、懸案事項、新たなる喫緊の課題の解決のために実施した普通建設事業の地方債償還に財源が不足するため、基金繰入を行ったことから減少した。（今後の方針）庁舎建設等の大規模な普通建設事業の実施が続くことにより償還額が増加することから、各事業に充当するため基金の減少傾向が続くが、それ以降については、地方債の発行を抑制しながら、健全な財政運営に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎建設基金市庁舎の建設に要する経費の財源に充てるための基金・地域福祉基金地域の特性に応じた高齢者の保建及び福祉施策を推進するための基金・過疎地域持続的発展基金過疎地域における地域医療の確保、高齢者等への生活支援等の施策等を継続的かつ安定的に実施するための基金・ふるさと応援基金ふるさと姶良応援寄附金を指定された使途に沿って将来に向かったまちづくりに必要な施策を推進するため財源とする基金・市有施設整備積立基金市有施設の整備を図るための基金・森林環境譲与税基金間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業を実施するための基金（増減理由）過疎地域持続的発展基金は、過疎地域の発展に伴う取り崩しにより約７５百万円減少した主な要因。ふるさと応援基金は、令和２年度寄附額が増加し、基金が３３百万円増加した。地域づくり推進基金は、ふるさと移住定住促進事業や中山間地域移住定住促進事業等の地域づくりを円滑かつ効率的に推進する事業に活用したことにより、令和元年度と比べて４９百万円減少した。（今後の方針）庁舎建設基金については、令和５年度に建設予定しており、庁舎建設工事等のために活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、令和２年度決算では全国平均であったが、類似団体、鹿児島県平均よりはやや低い水準にあるが、令和元年度よりわずかに増加した。「福祉施設」「認定こども園・幼稚園・保育所」といった総務・教育・福祉系施設を中心に類似団体等よりも減価償却が進んでいる状況である。庁舎については建替中であるが、その他の施設に対しては優先順位に従った計画的な修繕が必要な状況になっている。今後は個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設（ハコモノ）に対するマネジメントを進め、計画的な予防保全を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和元年度よりわずかに減少したが、いまだ類似団体や全国、鹿児島県平均よりも高い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和元年度から減少している。本市では、償還額以上の起債は原則行わないようにし、地方債残高削減に努めているが、その償還額の確保のためにも経常的経費の圧縮も同時並行で行う。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率の組合せについては、令和元年度から令和２年度決算にかけて有形固定資産減価償却率は上昇し、将来負担比率が減少している。しかし将来負担比率は、類似団体を上回っており、今後のソフト・ハード両面による財政状況への負担が懸念される。今後、既存施設の老朽化に伴う改修費用や大規模な投資事業に多額の費用が必要となるため、これまで以上のコスト縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析については、令和元年度から令和２年度決算にかけて将来負担比率はわずかに減少、実質公債費比率は増加している。またどちらの指標も類似団体平均を上回っている。今後も庁舎建設等により地方債を発行する予定としており、その償還時期には実質公債費比率も上昇することが予想される。今後については、「公共施設等総合管理計画」における「公共施設（建築物）の保有量（延床面積）を今後40年間で約32％削減することを目標とする」という目標に従い、庁舎以外の公共施設更新については優先順や必要性について検討の上で取り組むこととする。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。道路、橋りょう・トンネルについては、今後も引き続き、姶良市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。学校施設については、半分以上の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。これについては、老朽化対策として施設の大規模改修に計画的に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
全国及び鹿児島県、類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、福祉施設、保健センター・保健所、庁舎である。福祉施設、庁舎については、半分以上が建設されてから３０年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。庁舎においては、市の拠点施設であることから、複合新庁舎建設基本計画に基づき、計画的な更新等を取り組む必要がある。保健センター・保健所については、施設が２棟しかなく、どちらも建設されてから３０年以上経過しており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,214百万円の減少(▲1.3ポイント)となった。とりわけ財政調整基金が大幅に減少したことを受け、本市では経常的経費の圧縮に取り組んでいる。負債総額は、前年度から939百万円減少(2.6ポイント)した。今後も将来の公債費負担を踏まえた計画的な起債等、地方債の適正管理に努めるが、新庁舎建設等を受け今後は増加すると考えられる。全体でみると、資産総額は前年度末から155百万円減少(▲0.1ポイント)し、負債総額は前年度末から181百万円増加(0.4ポイント)した。特にその他(固定負債)で増加がみられるため、水道事業等についても経営の改善を図っていく。また連結では、資産総額は前年度末から234百万円増加(0.2ポイント)し、負債総額は前年度末から170百万円増加(0.4ポイント)した。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は37,710百万円となった。補助費等が令和2年度にかけて5.3倍に増加しているが、これは特別定額給付金の影響となる。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(9,142百万円、前年度比132百万円)であり、純行政コストの24.7%を占めている。高齢者人口割合の増加等に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。全体では、一般会計等に比べて経常収益が1,393百万円増加している一方、移転費用も14,816百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて15,286百万円多くなっている。特別会計に対しても一般会計が繰出金で補てんをしていることから、本市全体として経営改善を図る。連結では、一般会計等に比べ経常収益が1,750百万円増加した一方、経常費用も27,937百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて26,175百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(36,097百万円)が純行政コスト(37,010百万円)を下回っており、本年度差額は▲913百万円となり、純資産残高は最終的に▲276百万円の減少となった。特別定額給付金については、対応する国庫支出金収入があったことから、当該マイナスは本市の財政構造上の課題であり、今後も経常的経費の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が15,155百万円増加した。ただし、純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は▲1,044百万円となり、純資産残高は最終的に▲337百万円変動した。連結では、本年度差額は▲654百万円となり、純資産残高は最終的に64百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,180百万円であったが、投資活動収支は▲343百万円、財務活動収支は▲952百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から115百万円減少した。財務活動収支については地方債の償還が起債を上回ったものであり、今後の地方債の適正管理を続ける。全体資金収支計算書では、業務活動収支は1,595百万円であったが、投資活動収支は1,120百万円、財務活動収支は▲904百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲429百万円変動した。連結資金収支計算書では、業務活動収支は2,043百万円であったが、投資活動収支は▲1,242百万円、財務活動収支は▲904百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲102百万円変動した。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。本市の場合は、固定資産の減少(減価償却処理)ではなく財政調整基金をはじめとした流動資産の減少が大きいため、各種のコスト削減をより推進する。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、前年度からも0.57年減少することとなった。これは資産総額は減少した一方で、特別定額給付金の財源として国庫支出金収入が増加したことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、高い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より0.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均よりも低い水準でもあり、前年度から0.5ポイント増加している。純資産・資産合計とも減少しているが、資産合計の減少幅がより大幅に減少していることが前年度から0.5ポイント増加した要因と考えられる。また将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている他、前年度からも大幅に増加している。増加の要因は補助金等(特別定額給付金)の増加であるが、類似団体平均を上回った要因は純行政コストのうち24.7%を占める社会保障給付と考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.4万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は▲145百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、前年度よりは赤字幅は減少している。これは投資的経費(特に公共施設等整備費支出)が圧縮されたことが要因と考えられえる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体と同水準になっている。社会保障給付の最適化とともに減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市