那珂川市
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2018年度
2017年度
2016年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度は０．７４と令和元年度と比較して０．０１ポイント減少している。これは、市町村民税の所得割の減額が主な要因として挙げられる。今後も財政基盤の強化のため、定住人口増加策等の取り組みを行い収入額増加にさらに取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和２年度は９５．５％であり、令和元年度と比較して０．７ポイント減少している。歳出・歳入ともに減少しているが、主な要因としては、ごみ収集運搬費の減額や後期高齢者医療特別会計繰出金が減額となったためである。今後も事務事業の見直しなどを行い、経費削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は１１８，２５０円であり、令和元年度の１１５，９３１円から２，３１９円増加した。これは、会計年度任用職員制度が開始したことにより人件費が増額したためである。今後も適切に業務を効率化し、計画的な財政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和２年度は９８．２と令和元年度と比較し１．２ポイント減少している。国家公務員に準拠し対応しているが、経験年数階層内における職員の分布が変わったことが主な要因である。今後も国の動向や他自治体の状況等を踏まえ、給与制度の運用や水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和２年度は４．９０人と令和元年度と比較し０．０５ポイント減少している。これは、職員数が２人減少したことと、住民基本台帳人口の１２１人増加したことにより人口１，０００人当たりの職員数が前年度比でみると減少したためである。今後も住民サービスを低下させることなく、定員適正化計画に基づき適正な人員配置となるよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和２年度は６．８％と令和元年度と比較して１．２ポイント増加している。これは、臨時財政対策債の令和１、令和２年度借入分の償還が開始されたことにより増額となったことが要因である。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は－％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。今後もこの状況を堅持できるよう、計画的な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
令和２年度は２３．６％と令和元年度と比較して３．１ポイント増加している。これは、会計年度任用職員制度が開始されたことが主な要因である。今後は定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
令和２年度は２１．１％と令和元年度と比較して３．３ポイント減少している。これは、会計年度任用職員制度が開始したことで、旧制度で物件費で計上していたものを人件費に計上することになり減額となったことが主な要因である。また、類似団体と比較すると５．６ポイント高くなっているのは、人件費削減や業務の効率化等を目的に各施設の管理業務等を民間へ委託を進めてきたためであり、人件費の抑制は図れた反面物件費が増額となった。今後も、民間委託が可能な業務に関しては業務委託を推進し、効率化に努めるとともに総支出額の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和２年度は１６．０％と令和元年度と比較して０．６ポイント増加している。これは、放課後等デイサービス費や児童発達支援センター費の増額が主な要因となっている。今後は、少子高齢化等に伴う社会保障等に要する経費が増加する見込みであることから、扶助費の推移をより一層注視していく必要がある。
その他
その他の分析欄
令和２年度は１１．１％と令和元年度と比較して０．４ポイント減少している。これは、地域福祉会館外装等改修事業費が減少したことが主な要因となっている。特別会計への繰出金については、赤字補填解消を進めている国民健康保険事業特別会計をはじめ、今後も増加傾向が見込まれるため、決算の動向に注視していく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和２年度は１０．４％と令和元年度と比較して１．１ポイント減少している。これは、後期高齢者医療特別会計繰出金が減少したことが主な要因である。今後も補助金等交付基準に基づき、適正な交付額の算出に努める。
公債費
公債費の分析欄
令和２年度は１３．３％と令和元年度と比較して０．４ポイント増加している。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和２年度は８２．２％と令和元年度と比較して１．１ポイント減少している。今後も財政構造の弾力性を高めていくため、行政改革を推進し経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度の総務費は１４５，６００円で、前年度と比較して７８，０１７円増額となっており、これは特別定額給付金があったことが主な増額の要因となっている。また、民生費は１７８，０５８円で、前年度と比較して１９，１４１円増額となっており、これは中央保育所の建替えがあったことが主な増額の要因となっている。また、教育費は６７，５６４円で前年度と比較して２２，５２０円の増額となっており、これは学校ＩＣＴ教育環境整備事業費が増額したことが主な要因である。また、公債費は、４３，０２６円で前年度と比較して１７，４３１円の増額となっており、これは臨時財政対策債の償還が開始したことによる増額が主な要因である。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民１人あたり５４，７３０円で、令和元年度と比較して１１，２２２円増加している。これは、会計年度任用職員制度が開始したことで、旧制度で物件費として計上していたものをを人件費で計上することとなったことによる増額などが主な要因となっている。扶助費は住民１人あたり１１２，９５２円で、令和元年度と比較して４，３７８円増加している。これは、放課後デイサービス費や児童発達支援センター費が増加したことなどが主な要因となっている。普通建設事業費については新規整備に係る費用３５，２３５円となっており令和元年度と比較し２８，６１３円増額となっている。これは学校のＩＣＴ教育環境を整備したことや南畑小学校の給食室を増改築したことによる。補助費等は住民１人あたり１３５，９５７円で、令和元年度と比較して１０５，２９１円増加している。これは、特別定額給付金が給付されたことが主な要因となっている。積立金は住民１人あたり５，３０１円で、令和元年度と比較して１８，０８７円減少している。これは、令和元年度と比較して基金の売却益が少なかったことが主な要因となっている。今後は、公共施設の老朽化に伴う更新や長寿命化対策等に要する費用が増額となる見込みであり、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和２年度の財政調整基金残高は、１，３４５百万円と令和元年度の残高１，６６４百万円と比較して３１９百万円減額となっている。これは、基金積立額よりも取崩額が大きかったためである。また、実質収支額は、令和元年度と比較して１．１５ポイント改善している。今後は、税収増の取り組みと、継続して歳出額の抑制を図り健全な財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄一般会計や下水道事業会計の黒字額について、増加傾向がみられた。各特別会計は今後、市内の高齢化率が高まるとさらに黒字額が減額となることが予測される。そのため、今後も選択と集中による健全な財政運営を行っていく必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金等は、平成２８年度から増額傾向となっている。これは、臨時財政対策債の令和元年度、令和２年度借入分の償還が開始したことが要因である。また、債務負担行為に基づく支出額等も令和元年度に比べ増額となっている。今後は、公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、より事業の必要性、緊急性を精査し、地方債の発行を最小限に止めることで、健全な財政運営が行えるように努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄令和２年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、１３，９００百万円であり、令和元年度の１３，０５９百万円と比較して８４１百万円増額となっている。これは、起債の償還額よりも発行額が上回ったためである。また、充当可能財源のうち充当可能基金は公共施設老朽化対策のため減額となったが、現在も将来負担額を上回っているため、健全な財政状況であると言える。しかしながら、今後実施予定である事業費の財源として、地方債の発行額が増加していく見込みであるため、必要最小限に止め計画的な財政運営を行っていくことで、健全な財政状況を維持していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度の基金全体残高は、７２億１５百万円と令和元年度の残高８３億８８百万円と比較して１１億７３百万円減額となっている。これは、積立額よりも取崩額が多かったためで、予算編成上の財源調整として多くの取崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）・運用益並びに原資の積立も行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和２年度の財政調整基金残高は、１３億４５百万円と令和元年度の残高１６億６４百万円と比較して３億１９百万円減額となっている。これは、運用益の積立額よりも取崩額が多かったためで主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策緊急経済支援事業の中小企業等支援で取崩しを行ったためである。（今後の方針）・基金運用益を積立てる。・財政調整基金の残高は、近年突発的に発生する災害対応や予測不能な社会環境への対応に備え原資の積立も行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）・運用益として２百万円積立てたが、償還のため１億８千万円を取り崩したことにより減額となった。（今後の方針）・基金運用益を積立てる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備に要する事業費に充てる。・退職準備積立金：特別職職員並びに一般職職員の退職手当に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：中央保育所建替の財源として３８百万円、学校施設維持管理費の財源として２５百万円を充当したこと等により、全体としては減額となった。・退職準備積立金：今後の退職手当負担見込額から積立てた一方で、退職手当として１億１３百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後大規模公共事業が多く予定されているため、原資の積立を継続して行っていく。・退職準備積立金：退職手当負担見込額を確保できるよう、計画的に積立を予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和２年度の有形固定資産減価償却率は、４９．３ポイントで類似団体内平均値と比較し１３．５ポイント少ない値である。これは、他団体に比べ減価償却が進んだ資産が比較的少ない傾向にあることや、これまでに学校等の長寿命化対策を計画的に実施してきたことが挙げられる。しかしながら、減価償却が進んだ資産も多く保有していることから、今後も財政状況を踏まえ適切に維持更新していく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
これまで計画的な基金積立を実施してきたことで、基金残高が類似団体と比較し高いことから、債務償還可能年数は類似団体内平均値より低くなっている。しかしながら、今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、引き続き基金を計画的に運用することや事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制を図ることで、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っているが、本市における推移は増加傾向にある。今後は、公共施設の老朽化に対応する維持更新や地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれること等を踏まえ、将来の財政的な負担を抑制しつつ公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、新たな地方債の発行を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行ってきたことが要因である。実質公債費比率については、令和2年度が6.8％で令和元年度と比較して1.2ポイント増加しており、一部事務組合への負担金に占める公債費の一部が据置期間の終了に伴い元利償還が開始し、今後の償還額も増額になったこと等が要因である。今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制等を図ることで、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度に中央保育所を新設したため、「認定こども園・幼稚園・保育所」の減価償却率は改善が図られ、３２．０％と前年度よりも５６ポイント減少させることができた。またその他各施設における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、１人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に、「公営住宅」「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、２５ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況を踏まえ施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
令和２年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、１人当たりの面積は少ない傾向にある。令和２年度においては、上記項目のうち改修等を行った施設は無く、経年劣化が進んだだけであり、数値としては増減は見られない。しかし、「図書館」「庁舎」については有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、１０ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から約536百万円の減少(▲0.9%)となった。主な変動要因は、インフラ資産が減少したためであり、減価償却による資産減少が資産取得額を大きく上回ったことと基金の取り崩しにより減少した。また特別会計等を加えた全体においても、資産総額が前年度から約433百万円の減少(△0.6%)しており、インフラ資産の減価償却額が資産の取得額を大きく上回っていることにより減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は22,880百万円となり、前年度対比5,913百万円の増額となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特別定額給付金を支給したことによって補助金等が増加(前年度比+5,425百万円)したことによるもので、経常経費全体のうち32.2%を占めている。例年増加傾向にある社会保障給付については前年度対比26百万円であるものの、経常経費全体のうち19.6%を占めている。今後も新型コロナウイルス感染症の拡大・収束に伴い、関係経費の増減が見込まれる。それに加え、高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(21,202百万円)を純行政コスト22,552百万円が上回ったことから、本年度差額は1,351百万円のマイナス(前年度比△266百万円)となり、純資産残高は、1,419百万円の減少となった。特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う特別定額給付金によって補助金等が増加(前年度比+5,425百万円)したこととが、純行政コストの増加につながった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は615百万円の減少、投資活動収支は760百万円の増加となっている。財務活動収支については、地方債の繰上償還を行ったことにより地方債償還支出増減額が地方債の発行増減額を上回ったことから、193百万円の減少となっており、本年度末資金残高は前年度から48百万円減少し291百万円となった。基金取り崩しは1,440百万円(前年度比+64百万円)、地方債発行収入は2,940百万円(前年度比+701百万円)であり、依然として行政活動に必要な資金の一部を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、引き続き事業の選択と集中、安定的な財源の確保に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
資産合計は、施設の減価償却と基金の減少による資産額が減少したこと等により、前年度比536百万円減少した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和48年から昭和56年、平成5年から平成9年に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものであるが、今後実施されていく大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、近年の状況をふまえると増加傾向にある。(純行政コスト前年度対比+6,138百万円)特に物件費や維持補修費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となる見込みであることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理による縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、近年の状況を見みると地方債償還額に対し、起債発行額の増加額が上回っていることから負債の合計額も増加しており、近年増加傾向にある。今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高はさらに増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を下回っている。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、経常経費は前年度から5,913百万円増額している。今後も見込まれる各種行政サービスの民間委託の推進等を踏まえ、引き続き事業の選択と集中による経常経費の削減に努めるとともに、経常収益の増加等を図り、適正な受益者負担比率を検討したい。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
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