佐川町

財政力指数の分析欄

人口の減少（２２年国調１３，９５１人→２７年国調１３，１１４人）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月末３７．８％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後、少子高齢社会の進行により、さらに扶助費や医療費の増加、また老朽インフラの長寿命化等対応に係る費用の増加が予測され、厳しい財政運営となることから、総合計画に基づく、将来のまちづくりを見据えた施策の推進及び多様化・高度化する住民ニーズに対応しつつ、使用料及び手数料の見直しを始め、税の徴収強化等により、歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費（対前年度比０．９ポイント増）、扶助費（同０．９ポイント増）及び物件費（同２．７ポイント増）の増加により９６．９％と類似団体平均を大きく上回っている。人件費については、地域おこし協力隊の増員による。扶助費については、対象者の増加等に伴い、福祉関係経費は年々増加している。また今回の急激な経常収支比率の上昇は、普通交付税・地方消費税交付金といった一般財源の大幅な減も一因となっている。今後とも、事務事業の見直しを更に進め、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大幅に下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、もともと職員数が他の団体と比べて少ないこと、初任給を抑制していることがあげられる。今後も、人件費については、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき人件費の適正化に努める。物件費については、類似団体平均対比＋０．２１％となっているが、これは、総合行政システムリプレース、家屋全棟調査委託（平成２７～２９）などの事業が集中したことや、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増によるものであり、今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と同じ９２．２であり、類似団体平均との比較でも引き続き－４．２ポイントと大幅に低く、最低水準にある。これは、初任給の抑制をしてきたことによるもので、今後も給与の適正化を図ることにより、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

近年業務量に応じた適正な職員配置を行うため、定年退職者を上回る新規採用を行なってきたことにより、前年度から０．２０人増加しているものの、類似団体と比較すると－１．３７人、高知県平均と比較すると－１．６４人と大幅に少ない。今後は、事業の更なる効率化の促進を図りながら、平成２９年度から運用開始となっている職員定員管理計画（平成２９～３３）に基づき、より適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、年々減少している。これは、近年の新発債抑制による自然減のため、元利償還金が減少していること、また、償還のピークが過ぎたことによるものである。ただし、近年の大型事業の財源として借り入れた地方債の元金償還が始まるため、元利償還金が今後増加する可能性がある。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業を選択することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にある。ここ数年は減少傾向にあったが、平成２８年度については、将来負担額の一般会計等に係る地方債の現在高が増えたこと、、充当可能基金が減ったことから、微増となった。今後数年間、町単独の大型事業がいくつか見込まれていることから、地方債の増加や充当可能基金の減少が続くことが想定されるため、引き続き地方債の発行を充当率及び交付税算入の高いものに限定するなど、事業実施の適正化を図ることにより、財政の健全化に努め、現在の水準を維持する。

人件費の分析欄

人件費については、職員数や給与の水準が類似団体と比較して少ないため、経常収支比率についても類似団体平均を下回っている。前年度比では地域おこし協力隊員の増が主な要因となって増加している。

物件費の分析欄

総合行政システムリプレース、家屋全棟調査委託（平成２７～２９）などの事業が集中したことや、地域おこし協力隊増員に伴う物品購入費用の増により、前年度より大幅に増加し、全国平均・県平均とも大きく超過している。今後とも、行政コスト削減のため、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

類似団体よりは少し高く、前年度と比較すると増加しているが、全国平均や高知県平均と比較すると大幅に低い。上昇傾向にある要因としては、障害者自立支援サービス費、私立保育所運営費、更生医療などの増加が考えられ、今後もこれらの福祉関係経費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

前年度より、２．３ポイント増加している主な要因としては後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものである。

補助費等の分析欄

全国平均、高知県平均と比較しても高く、類似団体の中でも高くなっており、前年度より、１．４ポイント増加している。主な要因は給食受入準備に伴う日高村佐川町学校組合加茂小中学校組合負担金の増、及び競争力強化生産総合対策事業の増によるものである。

公債費の分析欄

過去の高金利の地方債償還が進んできたことによる長期債元金及び利子の減により、平成２６に類似団体を下回り、平成２８は前年度より、２．２ポイント減少と順調に下がり続けている。実質公債費比率も下がっており、今後も有利な地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外では、前年度より８．２ポイント増と大幅な増加になった。主な要因は前年度比で物件費２．７ポイント増、補助費等１．４．ポイント増、その他２．３ポイント増となったことによるものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はここ数年右肩下がりであり、平成26年度以降は類似団体内平均値も下回っている。これは起債する際に交付税算入率の高いものに限定していることが影響していると思われる。将来負担比率もマイナス値を維持しており、引き続き現状のまま過度な後年度負担を発生させない財政運営を維持していく。