宇多津町

財政力指数の分析欄

近年ほぼ横ばいで推移している。固定資産税及び町民税を主とした税収などの自主財源により、比較的高い財政力指数を維持している。しかし、固定資産税は地価の下落や家屋の評価替えなどにより減少傾向となっており、また町民税も景気低迷で伸び悩んでいる状況である。そのため、町税の徴収率の向上などにより歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

人件費の抑制を図る一方で、助成年齢引上げによる子ども医療などの医療費助成により扶助費が増加傾向にある。また、電算システムによる委託料及び臨時職員の賃金などにより経常的な物件費も増加している。住民サービスの向上を図りながら、経常経費については事務事業のあり方を検証し、適正な事業執行に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は民間委託等により職員数の抑制を図っているが、物件費については、給食センターＰＦＩ委託、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員の賃金、施設指定管理料等により増加傾向にある。引き続き事務事業の改善に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度から国の臨時特例措置により大きく指数が上がる結果となっていたが、平成２５年度からは従前の水準となている。引き続き適正な水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度末１１名の退職に対し、平成２６年度採用７名による人員の減が要因である。これまで給食センターや公立保育所の民営化などにより職員数の抑制を図っているところである。引き続き効率的な事務事業の改善により適正な水準の維持に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の元利償還金は増加したが、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源としての繰出金、給食センター建設に伴うＰＦＩに係るもの及び五省協定に係る公債費に準ずる債務負担行為が減少したことなどにより、前年度に比べ実質公債比率は減少した。しかしながら、今後庁舎耐震等改修事業等で多額の地方債を借り入れする予定てあり、一時的に上昇することとなる見込みであるが、適正な実質公債費比率の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

宇多津塩田土地区画整理事業での小学校建設工事の債務負担行為の終了、地方公営企業（水道事業会計、下水道事業特別会計）への繰出金、退職手当負担等見込額及び土地開発公社の負債などが減少したことにより前年度に比べ将来負担比率は減少した。今後、庁舎耐震等改修事業で多額の負債も見込まれるため、地方債残高の適正な水準の維持と土地開発公社の負債の削減に引き続き努める。

人件費の分析欄

平成２５年度末１１名の定年退職等に対し、平成２６年度採用７名による人員の減が主な要因である。人件費については、ほぼ類似団体の平均と同じ率で推移している。引き続き人件費の適正な水準の維持に努める。

物件費の分析欄

平成２６年度は文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになったことが主な要因である。類似団体の平均などと比較して大きく上回っている。給食センターＰＦＩ委託、電算システム経費、各種調査業務委託、臨時職員の賃金が要因と考えている。電算システムの見直しや各種業務について効率的な運営に努める。

扶助費の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。扶助費が類似団体の平均を大きく上回っている要因については、年少人口比率が他団体と比較して高いことから、私立保育所運営費の扶助費が大きく影響しているものと考えている。

その他の分析欄

平成２６年度は介護保険特別会計繰出金の増によるものである。維持補修費は横ばいである。

補助費等の分析欄

平成２６年度は文化施設の管理を補助金から委託料として支出することになったことが主な要因である。補助金については、平成１８年度から補助費の一律削減を実施しているところであるが、引き続き適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

ほぼ横ばいで推移している。しかし、臨時財政対策債や学校教育施設等の増改築でここ数年、多額の地方債を借り入れしている。そのため、後年度の財政運営において過度の負担にならないよう引き続き適正な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体を上回っている主な要因は扶助費及び物件費である。引き続き効率的な運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析