経営の健全性・効率性について
①経常収支比率の対前年度比は横ばいとなっている。単年度収支は黒字を維持しており、類似団体平均と比較しても上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を超えており、前年度比でほぼ横ばいとなっている。当面の資金は問題ないが、短期的な資金繰りの観点から安全性にかける経営となるため、今後の経過に注意が必要である。④企業債残高対給水収益比率については、平成29年度の簡水統合、平成30年度に取水施設の整備を行い企業債の借入額が増加したことで数値は悪化し、全国平均及び類似団体平均の比率を大きく上回っている。今年度においては改善が見られるが、今後の投資予定を含め資金繰り等注視していく必要がある。⑤料金回収率も、平成29年度の簡水統合により給水収益の増加に比べ総費用の増加率が著しく高く、類似団体平均からみても低い数値である。水道料金で回収すべき経費を賄えておらず、健全経営ができているとはいえない。令和元年度より水道料金を改定しており多少の改善はみられるものの、有収水量が減少しており給水収益の増加率は微増に留まった。⑥給水原価は有収水量が減少したことで、前年度からさらに悪化している。⑦施設利用率は、配水量の減少により前年度より微減となっている。減少の一途を辿っているため、数値の回復に取組んでいきたい。⑧有収率は管の老朽化による漏水等が顕著に増加しており、前年度より悪化している。施設利用率とともに100％に近づけるよう取組む必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度より増加となっている。施設数自体が多いため、年々償却率は増加していくと見込まれる。老朽化への対応をより計画的に行っていくことが必要である。②管路経年化率は前年度と同程度だが、今後経年化率の急激な上昇が見込まれる。平成29年度に管路更新計画を策定しており、老朽管の更新を計画通りの更新を進めていく必要があるが、資金繰り等の観点から計画通りに進めていくことが難しいのが現状となっている。③管路更新率については、全国平均や類似団体と比べると大幅に低い数値ではあるが、着手できた部分もある。今後、更新計画に沿って更新していけるよう経営改善とともに努めたい。
全体総括
全体的な数値としては悪化しているものも多くみられ、現状のままでは健全な経営の維持は困難であるものと考える。施設や水道管の維持管理費についても更に増大されるため、固定資産の適正な管理・更新、必要な資金の確保などの課題解消に向けて、より計画性のある運営を進めていく必要がある。令和元年度から水道料金の改定を行ったが有収水量は減少が続いており、令和2年度は更に厳しい数値となることが見込まれる。状況を考慮して数年ごとの適正な料金の検討及び計画の見直しが必要であると考える。水道事業は広島県水道広域連携に参画する予定である。参画により適正運営を目指し、持続可能な事業を構築していく必要がある。
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