早島町

財政力指数の分析欄

２９年度においては、基準財政需要額が２８年度比０．６％増に対し、基準財政収入額は、固定資産税等の地方税の増加などにより、２８年度比５．１％増となり、単年度の財政力指数は０．７１となった。そのため、３か年平均においても０．０２ポイント増の０．６９となり、類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、類似団体の中でも上位に位置している。

経常収支比率の分析欄

２９年度においては、扶助費及び公債費の増加により、２８年度と比較して１．６ポイント悪化した。９０％を超える状況が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も財政の弾力性は低い状況が継続すると見込まれるが、経常的経費の節減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている要因としては、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より少ない人数で推移している。今後も事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

２９年度単年度でみると、２８年度と比べて、元利償還金は１４百万増額となっているが、標準財政規模も４４百万円増額となっているため、０．２ポイント改善している。今後、町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、比率が悪化することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

２９年度においては、２８年度と比較して８．５ポイント改善した。要因としては地方債の現在高は減少し、標準財政規模の増加したことが挙げられる。今後も、現在と後世への負担のバランスを考えながら、財政運営を進めていく。

人件費の分析欄

２８年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み換えたことから、類似団体、全国及び平均より高くなっている。今後も計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

２８年度から非常勤職員に係る経費を物件費から人件費に組み換えたことから大幅に改善しているが、２９年度は高齢者、障がい者、都市計画関係計画策定にともなう増加のため、２８年度より１ポイント悪化している。

扶助費の分析欄

全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇傾向にある要因としては、児童措置費、障害福祉サービス費、小児医療費に係る事業費の増加が挙げられる。今後も増加が見込まれることから、財政の硬直化に注意をはらう必要がある。

その他の分析欄

維持補修費の減少により、２８年度と比較して比率が改善したものの、今後、公共施設等の老朽化対策による維持補修費が増加することが予想されることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努める。

補助費等の分析欄

県へ委託した排水機場の機能診断調査に対する負担金等により増額となった。町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費がないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。

公債費の分析欄

２９年度も２８年度と同水準を保っている。今後は、町営住宅整備にかかる起債の償還により、公債費の増加が見込まれる。地方債の新規発行の抑制に努め、今後の公債費の推移に注視する。

公債費以外の分析欄

障害者福祉給付費、保育所児童措置費の増等により、２８年度と比較して比率が上昇し、類似団体の中でも極めて高い。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を２０百万円、ふるさとづくり基金をソフト事業に充てるため９百万円取り崩したが、減債基金を将来の町営住宅の起債償還のため１８百万円、公共施設等整備基金を老朽化対策経費の増大に備えるため１０百万円の積み増しを行ったため、基金全体としては、百万円の減額となった。（今後の方針）将来の公共施設等の老朽化対策経費の増加への備え、町営住宅整備にともなう起債償還額の増加に備え、個々の特定目的基金に積み増しを行う予定。

財政調整基金

（増減理由）保育料無償化、無料コミュニティバス運行、小児医療費無償化等一般財源の不足額に充てたことにより１２３百万円減少したが、前年度繰越金等１０３百万円積み立てたことにより、２８年度と比較して２０百万円の減となった。（今後の方針）長期にわたる財政の健全な運営に資するため、過去の実績等を踏まえ、１０億円程度の残高とする。

減債基金

（増減理由）町営住宅整備にともなう将来の起債償還額増加に備え積み増しを行ったことによるもの（今後の方針）町営住宅整備にともなう起債償還額の増加に備え、積み増しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉基金：高齢化社会の進展に対応し、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、在宅福祉事業及び健康づくり事業等、地域福祉につながる活動に要する経費に充てることを目的とするもの・ふるさとづくり基金：２１世紀に向けて、明るい、豊かで、活力ある独創的、個性的な地域づくりを行うことを目的とするもの・公共施設等整備基金：早島町における公共施設等の整備をはかることを目的とするもの・いかしの舎運営基金：早島町の広域交流文化の拠点施設となる、いかしの舎の円滑な管理運営を行うことを目的とするもの・特定寄附運用基金：多額の金銭又は財産の寄贈者を顕彰するとともに、寄贈された金銭又は財産を運用することによって得た収益を寄贈者の意志に従った事業に要する経費に充てることを目的とするもの（増減理由）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行ったことによるもの（今後の方針）公共施設等整備基金：将来の公共施設等の老朽化対策経費の増大に備え、積み増しを行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度においては、６４．６％で類似団体平均を１２．５ポイント上回っている。平成２９年度の有形固定資産減価償却率は６６．６％で類似団体平均を８．４ポイント上回っている。平成２７年度から上昇し続けており、公共施設等の老朽化が進んでいることを示している。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率は高く、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。今後、公共施設等の老朽化改修等の費用は増大することが見込まれることから将来負担比率は高くなる可能性がある。計画的な設備更新を図り、財政健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低く改善している。将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは町営住宅整備や防災行政無線整備等の地方債の発行によることが要因である。今後、これらの地方債の償還が始まり、実質公債費比率の上昇が見込まれるため、事業規模と地方債発行額を考慮し、公債費の適正化に取り組む必要がある。