早島町

財政力指数の分析欄

類似団体、全国及び県いずれの平均も上回り、類似団体の中でも上位に位置している。２８年度においては、基準財政需要額が２７年度比０．１％増に対し、基準財政収入額は、地方消費税交付金の増加などにより、２７年度比１．２％増となり、単年度の財政力指数は０．６８となった。そのため、３か年平均においても０．０２ポイント増の０．６７となり、年々上昇している。今後も安定した財政力を保つため、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

９０％を超える状況が続いており、類似団体平均を大きく上回っている。２８年度においては、２７年度と比較して０．４ポイント改善したものの、社会保障関係経費の増加、町営住宅整備に係る地方債償還の増加等、義務的経費の増加が見込まれるため、今後も財政の弾力性は低い状況が継続することが見込まれる。官民連携による経常的経費の節減に努めるなど、持続可能な財政運営を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っている要因としては、職員数が少ないこと、廃棄物処理や消防業務を倉敷市に委託していることから、これらの経費が補助費等に計上していることが挙げられる。

ラスパイレス指数の分析欄

従来から、人事院勧告に従い適正な対応を行っている。今後も給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より少ない人数で推移している。事務、事業運営の改善に努め、少ない職員数でも効率化を図ることで、住民サービスの維持、向上を図る。

実質公債費比率の分析欄

２７年度に引き続き、類似団体平均を下回り、改善傾向が続いている。２８年度単年度でみると、標準財政規模の縮小により、２７年度単年度の比率より悪化したが、３か年平均でみると、２５年度に大規模施設整備に係る地方債の償還が終了したことにより、２６年度以降元利償還金が減少傾向にあることから、１．４ポイント改善した。今後、町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、比率が悪化することが見込まれる。

将来負担比率の分析欄

５年間の推移を見ると２７年度までは改善傾向にあったが、２８年度は２３．１％と悪化した。その要因は、防災行政無線整備事業に係る地方債（２０９．８百万円）を発行したことにより、地方債現在高が３３６．３百万円増加したことが挙げられる。地方債の償還と発行のバランスに配慮しながら、将来を見据えた財政運営に努める。

人件費の分析欄

２８年度は非常勤職員に係る経費（１４８百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、２７年度以前と比較して大幅に上昇した。計画的に職員採用を行い、適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

非常勤職員に係る経費（１４８百万円）を物件費から人件費（賃金から報酬）に組み換えたことから、２７年度以前と比較して大幅に改善した。

扶助費の分析欄

全国及び県平均は下回っているものの、類似団体の中では比率が高くなっている。上昇の要因としては、児童措置費や小児医療費に係る事業費の増加が挙げられる。今後も増加することが見込まれることから、財政の硬直化に注意を払う必要がある。

その他の分析欄

維持補修費の減少（３０百万円）により、２７年度と比較して比率が若干改善したものの、高止まりの傾向にある。今後、公共施設等の老朽化対策による維持補修費が増加することが予想されることから、日々の点検や計画的な維持管理による経費抑制に努める。

補助費等の分析欄

町が出資する法人等もなく、倉敷市への廃棄物焼却や消防業務の委託費以外に高額な補助費もないことから、比率は類似団体平均より低い水準で推移している。

公債費の分析欄

２８年度も２７年度と同水準を保っている。町営住宅整備に係る地方債の償還が本格化することから、公債費の増加が見込まれる。地方債発行の抑制等、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

２８年度において、維持補修費と補助費が減少したことから、２７年度と比較して比率が若干改善したが、類似団体の中でも極めて高い水準にある。これは、コミュニティバスの無料運行、小児医療費無償化などの医療・福祉サービス、特別会計への繰出しなど行政サービスを充実したことが要因であるが、今後も経常経費の縮減や事業の見直しを行い、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに近年改善している。将来負担比率は公営企業債等の繰入見込額の減少、実質公債費比率は元利償還金の減少が改善の要因となっている。27年度において、将来負担比率は類似団体と比較して1.2ポイント上回っているが、平均値との差は縮小している。実質公債費比率は類似団体と比較して0.6ポイント下回っている。今後は、平成22年度から整備している町営住宅の建て替え事業に際し発行した地方債の償還が30年度から本格化するため、実質公債費比率の上昇が見込まれる。地方債に大きく頼らない財政運営に努め、新規発行の抑制を行う必要がある。