和気町

財政力指数の分析欄

前年度から横ばいの０．３０となり、依然として類似団体の平均（０．４８）を大きく下回っている。町税の大きな伸びが期待できない中、ふるさと納税寄附金など、新たな自主財源の確保に積極的に取り組み、併せて事務事業の見直しや合理化を進め、健全な財政運営を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から２．１ポイント悪化し、９６．２％となリ、類似団体平均（８８．８）を７．４ポイント下回っている。町税収がほぼ横ばいで、消費税増税に伴う地方消費税交付金の増額があったものの、地方交付税の減額の影響が大きく、経常一般財源が前年度に比べ１６，９０１千円減額し、経常収支比率悪化につながった。当町の経常収支比率は、下水道事業償還に充てる繰出金がその２６．９％と突出して高く、平成２９年度以降に償還終了に伴い、短期間で減額していく見込みであるので、その時期に改善する見込みである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比べ３，３５７円の減額となり、類似団体平均に比べ、２０，１９２円上回る状況である。人件費に大きな変動はないが、平成２６年度から和気鵜飼谷温泉が普通会計対象外となり、賃金・需用費・役務費などが大幅に減額したことにより、物件費が大きく下がり、数値が低下した。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９４．４となり、類似団体平均（９６．７）、全国平均（９５．８）と比べても低い結果となった。今後も一層の定員管理、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度は和気北部衛生施設組合の解散に伴う職員受け入れの影響で数値が上昇したが、今年度はほぼ横ばいの状態である。類似団体平均と比べ、依然として職員が多い状態である。定員適正化計画に基づき、退職者に対し新規採用を抑制して規模に見合った職員数を目指しているところである。今後、住民サービスの低下を招かないよう注意しつつも、組織の抜本的な見直しを行い更なる職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通会計だけでなく、特別会計繰出金や一部事務組合負担金のうち公債費へ充当した額、また、債務負担行為額などを含めたものを標準財政規模で除した数値で、１８％を超えると地方債発行に許可が必要となるなどの制限がかかる。前年度から２．０ポイント改善し、１５．７％となったが、類似団体平均を大きく上回っている。過去に短期集中的に実施した下水道事業の償還が多額に上っている影響が大きく、償還が順次終了する平成２９年度以降、短期間に改善していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

和気町が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率で、３５０％を超えると早期健全化団体となる。昨年度より７．９ポイント改善し、５６．２となり類似団体平均に近づいている。過去に短期集中的に整備した下水道事業の償還が順調に進み、平成２６年度の元利償還金も、地方債発行額を上回っており、地方債残高が減少したことにより、数値が改善している。

人件費の分析欄

前年度に比べ、０．９ポイント増加し、類似団体と比べると、２．２ポイント下回る状況である。今後は、一部事務組合の人件費に充てる負担金や、下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。総合振興計画に基づき、組織のスリム化、職員の適正配置を図る。

物件費の分析欄

前年度に比べると２．３ポイント悪化し、類似団体と比べても２．１ポイント上回る状況である。和気鵜飼谷温泉特別会計が普通会計対象外となったことから、物件費総額自体は減少しているにもかかわらず、経常経費に占める比率は悪化した。今後、学校・園統廃合等が控えていることから、幼稚園・保育所等の臨時職員が減少することにより物件費の改善が見込まれる。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、０．５ポイント上回る結果となり、類似団体平均と比べると１．０ポイント下回る状況である。高齢化等の要因により扶助費は増加していく見込みである。限られた予算で最大限の福祉サービスを実現するため、また、多様化する町民ニーズに応えるためには、所得制限の見直しや対象者の適正化など、時代に合った制度に再構築する必要がある。

その他の分析欄

類似団体平均と比べても１４．３ポイント上回り、類似団体内順位でもかなり下位に位置している。その他の経常収支比率のうち繰出金が２６．９％と高く、比率を押し上げる要因となっている。中でも、下水道事業に係る繰出金比率は高く、平成元年度をピークに短期集中的に実施された下水道整備事業の償還が３０年程度のものが多く、平成２８年度までは横ばいと想定される。その後償還金は短期的に減少することから、大きく数値が改善する見込み。

補助費等の分析欄

前年度に比べて１．８ポイント減少し、類似団体平均と比べても２．１ポイント下回る状況である。厳しい財政状況を乗り切るため、補助金等については、積極的に見直しを行い、今後も抑制していく必要がある。

公債費の分析欄

前年度に比べ０．７ポイント減少し、類似団体平均と比べると３．７ポイント下回る状況である。合併特例債を活用した大規模事業の償還が始まるため、今後一時的な公債費増加が想定されるので、推移を注視するとともに、新たな地方債発行を最小限に抑制する必要がある。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べても９．６ポイント上回り、類似団体内順位もかなり下位に位置している。その他の分析でも示したとおり、当町は下水道事業に係る繰出金の比率が高く数値を押し上げる要因となっている。今後、下水道事業差の償還に伴う数値改善と、独立採算の原則に立ち返った料金設定の検討などを行い、普通会計の負担軽減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析