南部町:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2019年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202160%70%80%90%100%110%120%130%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202150%100%150%200%250%300%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.6%87.8%88%88.2%88.4%88.6%88.8%89%有収率

経営の健全性・効率性について

経営については、経常収支比率が100%を割っており、健全な経営が現状できてなく、累積欠損金比率も増加している。ただし、料金回収率については、令和元年度に公共営業用の料金を一部改定(引き上げ)したことにより若干改善されている。ただし、水道料金で経営を賄うことはできておらず、さらなる経営の改善が必要となっている。令和2年度には、一般用料金の料金改定(引き上げ)を予定しており、現行料金より20%近くの給水収益の増加により、経常収支比率、累積欠損金比率や料金回収率が今後改善していく見通しとなっている。今後も水道料金、事業費用や供給した配水量などの効率性を各種指標をもとに注視・分析し、健全な経営につなげていく。また、施設利用率も他自治体との平均値よりも低い水準である。将来の給水人口を加味しながら、適切な施設規模での運営を念頭に置き、周辺団体との広域化・共同化、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.05%0.1%0.15%0.2%0.25%0.3%0.35%0.4%管路更新率

老朽化の状況について

法定耐用年数を超えた資産が多いことから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が他自治体の平均値より高く、また、南部町の管路の耐震化率も他自治体と比べ低い水準にあることから更新等の必要性が高くなっている。資産更新については、本年度策定した経営戦略をもとに計画的な施設更新を実施し、経営面と維持管理面の安定化を図っていく。

全体総括

今後実施していく水道資産更新により、施設や管路更新需要費が大きくなり支出の増加が見込まれる。令和2年度の水道料金改定により経営は改善されるが、一方で、給水人口・給水量の減少による給水収益が減少していくことが今後も予測される。したがって、施設の統廃合、施設規模の適正化、構造物・施設の延命化などによる効率的な事業運営について、今後の給水人口を判断材料の一つとして検討し、長期的な収支や人口を見据えながら事業費や財源などについて検討していく必要がある。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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