南部町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営については、料金改定（値上げ）を実施したことで、経常収支比率が100％を超え、収支の回復につながっている。このことより累積欠損金も徐々に減少しているが、累積欠損金比率はいまだに高い水準にあるため、今後も安定した収支を維持し、累積欠損金を減少させていかなくてはならない。また、流動比率も同様に低い位置にあるため、自己資金に注意しながら、将来の見込みを常に意識した経営を行うことが必要となっている。企業債残高対給水収益比率や料金回収率については、料金改定による給水収益の増加と起債償還額の減少により類似団体の平均値にまで改善している。電力等の費用の高騰の影響もあり、給水原価が増加していくことが予想される。今後も既存の契約の見直しなどを行い、給水原価の維持、抑制に繋げていきたい。施設利用率も他自治体との平均値よりも低い水準である。将来の給水人口を加味しながら、適切な施設規模での運営を念頭に置き、周辺団体との広域化・共同化、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。

老朽化の状況について

令和2年度より経営戦略をもとに、老朽管等の施設更新に着手している。ただし、経年化率を大幅に改善できるほどの規模での更新とまではなっていないため、管路経年化率は他自治体の平均値より高い水準となっている。更新計画（エリア）については、耐用年数や給水人口等をもとに作成しているが、地域ごとの本管漏水修繕の件数の推移や水道施設の設備環境など、直近の状況変化を視野に入れ、計画を見直しながら更新を進めていく。

全体総括

令和2年度に実施した水道料金改定により経営は一部改善されたが、給水人口・給水量は依然として減少している。このような状況下で、給水収益の減少と施設更新費や修繕費などの支出の増加の将来見込みを常に把握しながら、次の料金改定を意識・計画していかなくてはならない。また、老朽施設更新においても不必要な規模の更新（費用の投入）にならぬよう、各地域ごとでの人口ビジョン（推移）を考慮しながら地域人口に応じた更新計画を適時見直しながら実施していく必要がある。