南部町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営については、簡易水道と上水道を国の推進する簡易水道統合計画に基づき、上水道事業として統合し、平成29年度から１事業として事業運営を開始している。また、水道料金に関しては、地域によって異なっていた一般用料金を統一改定したが、水道料金の低い地域の価格に揃えたことで生じる減収と、近年の人口減少や節水機器の普及による有収水量の低下が重なり、前年度と比較して、大きな減収となっている。南部町は、地理的、地形的な不利を補うため、多くの施設を運営している。水道施設の新設・更新には企業債による借入を財源としているが、給水人口規模が小さいため企業債残高対給水収益比率は極めて低い。料金回収率は、料金改定に伴う減収から供給単価が下がったため、料金回収率も大きく減少している。また、給水原価は、修繕費等の維持管理費が主に影響しているが、今後の老朽施設の更新を行い、給水原価の抑制に努める必要がある。今後の施設更新費用などの支出面を考慮しつつ、適正な料金体系とすることで健全な料金回収率を目指したい。施設利用率は、人口減少等に伴う配水量の減少により余剰が生じている。有収率については、漏水対策等により改善の傾向も見られるが、施設の老朽化により絶え間なく漏水が発生しており不安定な状況であるため、今後も継続的な漏水調査を行う。

老朽化の状況について

施設の耐用年数や老朽度合いに応じた老朽施設の更新は適時行われておらず、全体的に経年化が進んでいる。とりわけ管路の経年化は著しく、漏水の発生を増大させ、それに対応するため維持管理費が増えており経常収支を悪化させている。漏水調査を年次的に行い、アセットマネジメントや経営戦略を策定し、計画に基づいた施設更新を適時実施し、維持管理の安定化を図っていく。

全体総括

経常収支でも示されているように、料金統一改定に伴う減収などから経常収支比率や料金回収率が大きく減少しており、財政収支は不安定である。施設更新計画や経営戦略などから具体的な更新費を算出し、健全な運営とするための料金体系を目指す必要がある。