南部町:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

鳥取県 >>> 南部町

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2015年度)

経営の健全性・効率性について

人口減少や節水機器の普及により、近年、有収水量が低下しており給水収益が減少している。また、施設の老朽化が維持管理費を増加させ、給水収益の減少と相まって経常収支の状況を悪化させている。平成27年度は集合住宅や商業施設の建設の影響で給水収益の減少が抑えられ、一方の支出面においても起債利息の低減により、経常収支は改善されている。しかし、給水収益の減少傾向等経常収支の構造的な問題は解消されていないため、今後も累積欠損金が増加し、現金等の流動資産の減少に伴い流動比率は低下する見込みである。南部町の水道事業は、地理的、地形的な不利を補うため、多くの施設運営を余儀なくされている。これらの新設・更新に際しては企業債による借入を財源としているが、給水人口の規模が小さいため企業債残高対給水収益比率は極めて低い。経常収支の改善についてもそうだが、これら企業債残高等の流動負債を賄うためにも、料金改定等による収益構造の見直しの検討が必要である。料金回収率においても88.27~97.26%で推移しており、給水原価を供給単価で賄うことが出来ていないことがわかる。また、給水原価の推移は年々増加の傾向を確認することができるが、これは、前述したように施設の老朽化に伴う修繕費等の維持管理費用が増加しているためである。施設の利用率だが、これについても、人口減少等に伴う配水料の減少により余剰が生じ始めており、将来的には施設の統廃合等事業の合理化を検討する必要がある。有収率については、漏水対策等により改善の傾向もみられるが、これも施設の老朽化により絶え間なく漏水が発生しており不安定な状況である。

老朽化の状況について

施設の耐用年数に応じた老朽施設の更新は適時行われておらず全体的に経年化が進んでいる。とりわけ管路の経年化は著しく、漏水の発生を増大させ、それに対応するため維持管理費が増えており経常収支を悪化させている。経営戦略の策定による更新需要の明確化と具体的な更新計画の実施が課題となる。

全体総括

経常収支でみられるように、収入構造が脆弱であるため財政収支は極めて不安定であり、収入の主な基盤である給水収益を増加させるため、料金改定の検討が必要である。また、将来の更新需要を明確にするため経営戦略の策定により施設の更新計画を具体的に実施することが必要である。

類似団体【A7】

芦別市 赤平市 森町 八雲町 岩内町 栗山町 斜里町 日高町 浦河町 西空知広域水道企業団 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 野辺地町 六ヶ所村 久吉ダム水道企業団 雫石町 大槌町 一戸町 蔵王町 村田町 丸森町 山元町 松島町 南三陸町 仙北市 羽後町 白鷹町 遊佐町 桑折町 川俣町 鏡石町 猪苗代町 棚倉町 茂木町 塩谷町 榛東村 甘楽町 中之条町 東吾妻町 明和町 千代田町 越生町 鳩山町 ときがわ町 小鹿野町 美里町 神川町 多古町 東庄町 山北町 聖籠町 田上町 珠洲市 宝達志水町 能登町 南越前町 越前町 高浜町 富士川町 富士見町 南箕輪村 松川町 高森町 池田町 松川村 小布施町 山ノ内町 飯綱町 郡上市 揖斐川町 池田町 川辺町 東伊豆町 朝日町 川越町 多気町 紀宝町 竜王町 宮津市 能勢町 太子町 市川町 神河町 那智勝浦町 岩美町 湯梨浜町 大山町 南部町 高梁市 新見市 早島町 里庄町 矢掛町 勝央町 安芸高田市 三好市 板野町 上板町 土庄町 小豆島町 まんのう町 内子町 室戸市 土佐清水市 香美市 佐川町 黒潮町 鞍手町 桂川町 筑前町 大木町 広川町 対馬市 川棚町 佐々町 豊後高田市 豊後大野市 串間市 新富町 阿久根市 西之表市 垂水市 大崎町 肝付町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町