千代田町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率はわずかに100％を超えている状態であり、経営改善に取り組む必要がある。②累積欠損金は、平成24年度以降、発生していない。③流動比率について、平成25年度以降、平均値を下回っており、平成26年度は新会計基準の適用に伴い、急落している。流動資産（現金）についても減少傾向にある。④平成27年度は企業債の借入れをしなかったため、企業債残高は減少したが、施設更新のための財源は不足している状況にある。⑤料金回収率について、平成25年度以降100％を下回っているため、費用削減等の経営努力が必要である。⑥給水原価について、平均値より低い数値で推移しているが、当町の年度別推移をみると、平成24年度以降、給水原価が高くなっており、維持管理費等の見直しが必要である。⑦施設利用率について、40％の利用率となっているため、施設の統廃合など、適切な施設規模を検討する必要がある。⑧有収率が75％と低いため、漏水対策等を検討し、有収率を上げる必要がある。以上のことから、施設利用率や有収率が低いことによる効率性の悪さが、経営収支の低さにつながっていると考えられ、これらの改善が必要となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が高いため、施設の老朽化が進んでいると考えられる。②③管路経年化率や管路更新率から、耐用年数を経過した老朽管路が残っていることが分かる。今後も管路の更新を計画的に実施する必要がある。以上のことから、法定耐用年数を迎える施設や管路が今後はさらに増加するため、更新時期や更新に伴う財源の確保を考慮しながら水道事業を行う必要がある。

全体総括

今後、人口減少に伴い給水収益が減少する中で、高度経済成長期に建設された浄水場等の更新は大きな投資を必要とし、水道経営に多大な影響を及ぼすものと想定されている。このような課題に対処し水道事業の運営基盤を強化する方策として、市町村の行政区域を越えた適切な地域設定による広域水道は、水資源の広域的利用や重複投資を避けた施設の合理的利用により、水道事業運営の財政面や技術面の強化につながるものと考えている。現在、水道事業を統合し広域的な業務、運用を行い費用の削減に努めるとともに、国の交付金を活用し老朽した施設や管路の早期更新を実現するため、平成28年度より太田市、館林市、みどり市、邑楽郡5町にて群馬東部水道企業団を設立し、管路や施設の計画的な更新を行い経営の向上を目指していきたい。