経営の健全性・効率性について
経営については、平成29年度に上水道・簡易水道の施設統合と合わせて実施した料金改定(料金引き下げによる料金統一)により、収益が下がっており、経常収支比率も低下してる。収益の減少等に伴い、累積欠損金比率の増加や料金回収率の低下が顕著に表れている。令和2年度には、料金改定(引き上げ)を予定しており、現行料金より20%近くの給水収益の増加による経営の一部改善を見込んでいる。今後も水道料金、事業費用や供給した配水量などの効率性を各種指標をもとに注視・分析し、健全な経営につなげていく。また、施設利用率も他自治体との平均値よりも低い水準である。将来の給水人口を加味しながら、適切な施設規模での運営を念頭に置き、周辺団体との広域化・共同化、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を行う必要がある。
老朽化の状況について
法定耐用年数を超えた資産が多いことから、有形固定資産減価償却率及び管路経年化率が他自治体の平均値より高く、また、南部町の管路の耐震化率も他自治体と比べ低い水準にあることから更新等の必要性が高くなっている。資産更新については、令和元年度に策定する経営戦略に基づき、計画的な施設更新を実施し、経営面と維持管理面の安定化を図っていく。
全体総括
今後実施していく水道資産更新により、施設や管路更新需要費が大きくなり支出の増加が見込まれる・一方で、給水人口・給水量の減少による給水収益が減少していくことが予測される。したがって、健全な経営を維持するためにも施設の統廃合、施設規模の適正化、構造物・施設の延命化などによる効率的な事業運営について検討し、長期的な収支を見据えながら事業費や財源などについて検討していく必要がある。