みなべ町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率共に類似団体、全国より比較的高く、現在のところ、健全性・効率性とも良好であると言える。また、施設利用率についてはほぼ全国と同じであり、施設は有効に稼働していると言える。しかし、近年は給水収益が減少気味で財政的に厳しいなか、他にも老朽化が進む施設管路の対策が急がれるため、今後経営がより厳しくなることが予想される。また、令和2年度から簡易水道事業との統合を予定している。本来は29年度からの予定だったが、簡水の大規模施設整備事業の工期が31年度まで繰越されるため統合も延期となった。この事業実施に伴い約430,000千円の起債の借入が必要となり、統合時には償還元利が簡水・上水合わせて約56,000千円となる見込みである。また、減価償却費は簡水・上水合わせて約149,567千円（長期前受金分除く）になる見込みである。そのため統合時には経常収支比率などが下がり経営の健全性はかなり低下すると予想される。統合後の経営の基盤を強固にし安全安心な水を提供し続けるため、早い時期からこれらのことを住民に周知の上、料金の見直しを検討する必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体、全国より若干低いが、毎年増加傾向にある。管路経年化率は平成26年度から耐用年数を超える管路が発生し、類似団体、全国を大きく上回っている。管路更新率は平成30年度から増加している。管路の更新投資を計画的に今後も進めていく必要がある。そのために、統合を見据え簡水事業分も含めた経営戦略を策定し、両事業の資産の更新投資計画を推進していきたいが、改修を要する管路が多く計画を進めるのが難しい状況である。

全体総括

有形固定資産減価償却率は低く、経常収支比率は比較的高くはあるが、人員不足や資金不足などにより、これまで必要な更新投資を先送りにしてきた傾向がないとは言えない。令和2年度から簡水事業と統合することを見据え、配水管の統合など町内全域の水道事業を俯瞰的に検討していく必要がある。