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水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。
水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税が減少している。さらに、普通交付税も減少しており、歳入の経常一般財源が減少してきている。歳出においても人件費・公債費・補助費等が減少傾向にあり、歳出経常一般財源は昨年度より減少している。しかし、歳入経常一般財源の減少が大きいため、結果として比率は１．６ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を６．５ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。
類似団体と比較して多額となっているのは、人件費で職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。
合併後の職員数を計画的に減らしていくために、新規採用を必要最小限に抑えてきた。その結果、比較的若い年層において極端に少ない年代が生じており、結果的に高齢化の傾向になっている。また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因になっている。以上のことにより、類似団体平均より１．０ポイント上回り、高い水準ではあるが、給与の適正化を図っているため昨年度と比べ０．３ポイント下がった。今後もより一層の給与の適正化に努め、改善を図る。
昨年度に比べ０．１０人増加し、類似団体平均値との比較においても、０．７５人多くなっている。現在、地域創生として人口減少対策をはじめ、持続可能なまちづくりに取り組んでいるため、一定の職員数を確保している。また人口減少が続いているため、千人当たりの職員数が微増の傾向にある。当面する地域創生に全力を上げて取り組んでいくが、定員管理計画に基づき適正な職員数に努めていく。
これまでの繰上償還等により地方債の償還金は減少しているが、標準財政規模が増加したため、比率は昨年度に比べ０．５ポイント減少している。類似団体平均値との比較でも７．９ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。
将来負担額において、普通会計債の新規発行債の増加により残高が増加していることや、公営企業債等繰入見込額の増加、さらに、充当可能基金の減額により、昨年度に比べ比率が１９．６ポイント増加している。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る
類似団体平均値より２．４ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成３０年度～令和８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。
類似団体平均値より０．１ポイント高い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等が増加傾向にある。今後は、第２次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業のさらなる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。
類似団体平均値より１．４ポイント低い水準となっているが、保育所費、児童福祉医療費及び老人福祉費（老人措置費）に係る経費が増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より５．１ポイント低い水準となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加してくものと推測される。
特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１１．０ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。
公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等の実施により、徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきているが、類似団体平均値を４．３ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、比率の上昇が見込まれる。今後は、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。
公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より２．２ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第２次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。
（増減理由）地域創生事業の重点項目である人口減少対策として、子育て世代への支援の拡充、若者定住と教育環境の充実事業や、高齢者福祉をはじめ、地域経済の活性化事業のため、「財政調整基金」を１．１１億円を取り崩したこと等により、基金全体としては１．８８億円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の１／２を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の１０％から２０％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している
（増減理由）固定資産税（水力発電所償却資産）の減少、普通交付税の合併算定替による特例措置（５年目）の減額等により、基金を１．１１億円取り崩す。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の１０％から２０％以上となるように務めることとしている。
（増減理由）令和元年度では基金を４百万円取り崩した。（今後の方針）基金残高の現状維持に努める。
（基金の使途）公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図る・・・「公共施設維持管理基金」（増減理由）少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や地方交付税の削減等により本町の財政が逼迫する中で、今後、これまで整備してきた公共施設が改修・更新時期を迎えようとしており、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、５．３億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各施設使用料収入の一定額を積み立てることを基本とし、急な修繕等にも迅速に対応できるよう基金に積み当てていくことを予定している。
これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、平成２７年度に策定した「神河町公共施設等総合管理計画」において、延べ床面積約３０％の縮減と長寿命化という目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。
債務償還比率及び将来負担比率は、町債残高が多いこと等により、全国平均と比較して高い状況となっている。町債の多くは措置率の高い特例債であるため、実質的な財政負担は指標より軽減されるが、今後は、将来負担の抑制とともに、行財政改革の推進により、毎年度の収支状況を改善していくことで、将来負担比率・債務償還比率を改善していきたい。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低くなっている。これは、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたこと、学校施設の統廃合による新しい小中学校を建設したこと等による。一方、合併特例債等の発行により将来負担比率は類似団体より高い値となっている。
将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体と比較すると高い値となっている。一般会計では峰山高原スキー場整備事業、貸工場整備業等で12億円超の起債を発行したことや、水道事業・病院事業の公営企業債等繰入見込額が増加したこと、CATV施設指定管理料の債務負担行為に基づく支出予定額の増加等により将来負担比率が上昇した。地方債の償還により、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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