経営の健全性・効率性について

特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は令和４年度まで一般会計で事業を行ってきたが、令和５年度に特別会計に移行し、令和６年度からは企業会計に移行して事業を行っている。収益的収支比率が267％となっているが、特別会計から企業会計に移行するにあたり、打ち切り決算を行った際、一般会計からの繰入額が確定しておらず、概算で繰入を行ったためである。令和６年度に精算を行い、返還を行っている。企業会計に移行していくことで、企業債の利用により財源の確保に努め、経営の健全性を保つ。また、将来にわたり安定的に継続していくための中長期的な経営の基本計画として経営戦略の策定を令和７年度に予定している。

老朽化の状況について

個人設置で町管理の浄化槽の多くが耐用年数を迎えている。老朽化が著しい物から、市町設置型に変更し更新を進める。

全体総括

当町の水洗化率は９９％と高い数字で住民の皆さんに快適な生活環境の提供ができている。特定地域生活排水処理（浄化槽事業）は令和４年度から更新事業が始まり、財源の確保を含め、安定的に事業を進めるように令和６年度から企業会計に移行している。今後１０年間で約４５０基の浄化槽の更新を行っていく。令和６年度に企業会計に移行した経緯もあり、経営戦略の策定ができていないため令和７年度に予定している。

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

神河町：特定地域生活排水処理

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経営比較分析表（2023年度）

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老朽化の状況について

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