神河町

財政力指数の分析欄

水力発電所施設の償却資産の税収により、類似団体平均値並であるが、その税も年々減少しており、さらには人口減少と企業等の立地が進まない等により財政基盤が弱体化傾向にある。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿った施策の見直し等徹底した歳出の削減及び、税収の徴収強化など歳入の確保を図り財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

水力発電所施設の償却資産の減収により地方税及び地方譲与税が減少している。さらに、普通交付税も減少しており、歳入の経常一般財源が減少してきている。歳出においても人件費・公債費・補助費等が減少傾向にあり、歳出経常一般財源は昨年度より減少している。しかし、歳入経常一般財源の減少が大きいため、結果として比率は１．１ポイント増加しており、依然として高い水準にあり類似団体平均を４．９ポイント上回っている。今後においては、給与の適正化等による総人件費の削減、新規発行債の抑制による公債費の削減、施設の維持管理等の見直しなど徹底した取り組みを通じて比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して多額となっているのは、人件費で職員数が類似団体より多いことと、物件費における施設の維持管理経費などが多いためと考えられる。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱に沿い、徹底した定員管理と給与の適正化、事務事業の見直しと公共施設総合管理計画に基づく取り組みを通じて削減していく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

合併後の職員数を計画的に減らしていくため、新規採用を必用最小限に抑えてきた。その結果、比較的若い年層において極端に少ない年代があり、結果的に高齢化の傾向になっている。また管理職の多くが高卒者であることから指数を押し上げる要因になっている。以上のことにより、類似団体平均より、１．２ポイント上回り、高い数値となっている。今後はより一層の給与の適正化に努めることにより、改善を図る。※ラスパイレス指数については、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度に比べ０．２１人増加し、類似団体平均値との比較でも１．１４人高くなっている。今後、さらに定員適正化計画に沿い適正な定員管理に努め、「平成３０年度～３８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を図る。

実質公債費比率の分析欄

地方債の償還ピークが過ぎたことと、これまでの繰上償還により償還金は減少しているが、標準財政規模が減少したため、比率は昨年度に比べ０．３ポイント増加している。類似団体平均値との比較でも８．１ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、投資的事業の計画的実施による新規発行債の抑制や、繰上償還の財源確保に努め比率の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担額において、普通会計債の新規発行債の増加により残高が増加していることや、債務負担行為に基づく支出予定額の増加により、昨年度に比べ比率が９．５ポイント増加している。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱及び公共施設総合管理計画に沿い、新規発行債の抑制・縮小に努め、将来負担額の抑制を行い比率の改善を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均値より２．１ポイント低い水準となっているが、今後においても定員適正化計画に揚げた取り組みにより改善を図っていく。具体的には、各種手当の総点検等による給与の適正化と新規採用の抑制による職員数の減により、「平成３０年度～平成３８年度の９年間で９人（７．０％）」の削減を行い、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値より１．１ポイント低い水準となっているが、依然として電算システム経費、地域創生経費や各施設の維持管理経費等が増加傾向にある。今後は、第２次神河町行財政改革大綱に掲げた経費削減に向けての事務事業の更なる見直し、重複する施設の管理の見直しなどの取り組みにより、物件費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均値より１．９ポイント低い水準となっているが、障害者自立支援給付費及び児童福祉費（保育所運営委託費）に係る経費が増加傾向となっている。さらに、高齢化率も高く将来の扶助費の増加が懸念される。今後においては、第２次神河町行財政改革大綱の確実な実行により、財源を確保していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は繰出金であり、類似団体平均値より６．０ポイント低い水準となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業の繰出金が増加してくものと推測される。

補助費等の分析欄

特に一部事務組合（ごみ・し尿処理施設）への負担金と企業会計（病院・上下水道）への補助金が大きく、類似団体平均値を１１．６ポイントも上回る要因になっている。今後においては、補助金の適正化と整理統合などの取り組みにより、補助金全体の縮減を図っていく。また、企業会計については、経営戦略や企業債発行時に作成する「収支計画」等に基づき、経営の安定化に努めることにより普通会計の負担を軽減していくように努める。

公債費の分析欄

公債費負担適正化計画に沿った繰上償還等の実施により、徐々にではあるが公債費にかかる経常収支比率は減少してきているが、類似団体平均値を４．４ポイント上回っている。さらに、近年の大規模事業に伴う起債発行により、比率の上昇が見込まれる。今後は、新規発行債の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率を現在の類似団体平均値の水準へ近づける。

公債費以外の分析欄

公債費以外の合計での比較では、類似団体平均値より０．５ポイント上回っており、特にその中でも「補助費等」の比率が大きい。公債費を除く歳出全体において、第２次神河町行財政改革大綱、公共施設等総合管理計画に沿い、経常経費削減を行うこととしている。

基金全体

（増減理由）基金の使途を明確化を図るために、「公共施設維持管理基金」に１．１６億円積み立てた一方、人口減少対策として子育て世代への支援の拡充、若者定住と教育環境の充実事業や、高齢者福祉をはじめ、地域経済の活性化事業のため、「財政調整基金」を２．５０億円を取り崩したこと等により、基金全体としては１．３５億円の減となった。（今後の方針）各年度の予算執執行の結果生じた決算余剰金の１／２を財政調整基金から優先に積み立てる。その他の余剰金についても、標準財政規模の１０％から２０％以上となるまでは財政調整基金に積み立て、それ以上の余剰金については、基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）固定資産税（水力発電所償却資産）の減少、普通交付税の合併算定替による特例措置（３年目）の減額等により、基金を２．５０億円取り崩す。（今後の方針）財政調整基金残高を普通交付税の合併算定替特例装置の適用期限終了後において、標準財政規模の１０％から２０％以上となるように務めることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度では基金の取り崩しはなし。（今後の方針）基金残高の現状維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の維持管理に要する財源を確保し、将来にわたる町財政の健全な運営の推進を図る・・・「公共施設維持管理基金」（増減理由）少子高齢化の進展による人口減少問題をはじめ、それに伴う生産人口の減少や地方交付税の削減等により本町の財政が逼迫する中で、今後、これまでに整備してきた公共施設が改修・更新時期を迎えようとしており、多額の更新費用が必要になると見込まれていることから、１．１６億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）各施設使用料収入の一定額を積み立てることを基本とし、急な修繕等にも迅速に対応できるよう基金に積み当てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

これまで、合併時に作成した町建設計画により施設整備を進めてきたことから、有形固定資産減価償却比率は全国平均を下回っている。今後も現状の水準を維持できるよう、効率的な維持管理と施設の老朽化に対し適正な更新を行っていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

これまで、合併時に作成した新町建設計画により施設整備を進めてきたことから、新規施設等が多く有形固定資産減価償却比率は低い傾向にあるが、合併特例債等の発行により将来負担比率は類似団体より高い値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率・実質公債費比率とも類似団体と比較すると高い値となっている。今後も、合併特例債、過疎債等の償還金が増加することから、実質公債費比率・将来負担比率ともやや上昇する見込みとなっている。