多可町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

多可町においては平成26年度より簡易水道事業の会計を水道事業会計に統合しており、平成25年度以前の会計と比較できず、グラフにもその影響がでていることを踏まえ分析する。経営に関しては、平成32年まで暫定的に簡易水道管路に関して一般会計から繰入をしていることもあり、経常収支比率としては健全性を当面の間保てる。また、一般会計からの繰入を見直す段階で料金体系の見直しが必要になる。企業債残高対給水収益比率が平成26年度に増加しているが、簡易水道の会計統合をした影響であり、債務残高については毎年減額している。また、一般会計からの繰入から料金体系見直しによる給水収益へ収入比率をシフトさせることで、企業債残高対給水収益比率を減少させ平均値へ近づけることができる。有収率については、老朽化し漏水事故が多発する管路を更新することで、90％以上を目指す。平成26年度の減少については簡易水道の会計統合が原因で、老朽管の多くも簡易水道の地域にあることが推測される。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が50％を上回っているが、主には機械及び装置、工具器具及び備品の項目であり、修繕等で耐用年数を延長しながら使用している。管路については、耐用年数を超えるものは軽微で、漏水の多発する管路から更新をしている。ただし、管路更新率が1％に満たないことから、管路の標準的な耐用年数で考えると更新が追いついていないことも問題点としてあげられ、収益、債務残高と併せて更新率の見直しを考える必要がある。

全体総括

直近に健全性に差し迫った問題はないが、管路の更新率と耐用年数を考えると、中長期の計画が必要である。ただし、更新率を上げるためには資金の問題があり、同時に給水収益を上げる必要がある。漏水多発地域の管路更新をし、有収率を上げることで、給水原価を平均値程度まで抑えた段階で、料金体系見直しにより回収率を100％程度までもっていき、管路更新にあてることが必要と考える。ただし、給水収益が増えても繰入金が減れば意味はなく、収益が増えても管路更新にかかる人員が不足していればそれも意味をなさない。そういった意味では、今後の組織運営と一般会計からの繰入、人員配置の影響は大きいと考える。