松原市

財政力指数の分析欄

元来の税基盤が脆弱な事情に加え、長引く景気の低迷による個人所得や土地評価の下落の影響等により、類似団体平均を大きく下回っている状況である。歳入においては、税や保険料、保育料等、すべての債権の徴収体制の強化や公有財産の有効活用等、財源の確保に努めるとともに、歳出においては、事務事業の整理や公共施設の統廃合、民間活力の導入のほか、適正な定員管理や独自の給与カットによる人件費の抑制など、歳出の削減に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、たばこ税の税率改正や法人市民税の増収等により、市税収入が３年ぶりに増加し、また普通交付税も増加したが、人口１人当りの経常一般財源等総額は類似団体平均との比較では約２６千円少ない状況である。歳出においては、公債費が類似団体平均を下回っているが、人件費や扶助費で上回るほか、特に下水道事業への繰出金が多大なこともあり、繰出金で６．９％上回る状況となっている。税や保育料のほか、国民健康保険料、下水道使用料など、すべての債権の徴収体制の強化や、義務的経費をはじめとする歳出削減を徹底し数値の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等決算額の合計額の人口１人当たりの金額は類似団体平均比較を下回っているが、人件費では約１０千円上回っている。職員の年齢構成が高く、職員給が割高なことに加え、技能職員及び教育公務員の人口千人当り職員数が多いことなどが原因であり、今後は、さらなる施設の統廃合や指定管理者制度の導入、保育所の民営化など、人件費・物件費等の低減を図っていく方針である。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１５年度より職員給カット（２％）を実施していたが、平成１９年度で復元した影響により平成２０年度は国基準を上回っていた。平成２１年度からは住居手当の国基準適用、管理職手当８％カットの継続、給料体系の見直し（職階別で段階的に１～１０％、平均３．６％の独自カット）などを実施するも、類似団体平均比較より０．４％増えている。今後も抑制に努め、引き続き改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市立病院の廃止に伴う、職員の職種変更により一時的に職員数の増加はあったものの、退職者の一部不補充などの実施により、類似団体を下回る水準で推移している。ただし、技能職員及び教育公務員については、類似団体平均を上回っており、今後は、施設の統廃合や指定管理者制度の導入、保育所の民営化など、定員管理の適正化を図っていく方針である。

実質公債費比率の分析欄

過去のインフラ整備の財源とした既発債の償還が順次終了していたことから、類似団体平均よりも低い水準で減少していたが、近年の大量退職に伴い起債した退職手当債の償還等に伴い、増加傾向となっている。今後も大規模事業を控えているところであるが、特別会計も含めた、事業の適正な選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の大量退職に伴う退職手当債の発行や給食センターの新設に伴う起債により、地方債現在高が増加している。今後も、統合幼稚園や消防署西出張所の建設など、大規模事業を控えているところであるが、後世への負担を少しでも軽減するべく、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

一般行政職においては、類似団体平均比較で平均年齢、平均給与ともに同水準であるが、技能労務職では類似団体平均比較で平均年齢は低いものの、平均給与で高い状態となっており、教育職では類似団体平均比較で平均年齢、平均給与ともに高い状態となっている。平成２１年度より市独自で職階別での給与カットを行っているが、今後も引き続き人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

ごみ焼却施設を有せず、近隣市への委託により焼却処理していることなどから、物件費の比率が高い傾向であったが、近年の保育所民営化やごみ収集の委託化などにより、類似団体平均を上回る結果となっている。今後は、公共施設の指定管理者制度の拡大導入や近隣市との広域によるごみの焼却処理などによりコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費や児童扶養手当等の福祉関連経費は慢性的に多額となっており、類似団体平均と比較しても大きく上回る状況である。地域の特性もあるが、資格審査等の適正化を徹底するなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因で、その中でも下水道整備を急速に行った下水道事業会計における資金不足の解消に向けた繰出金が多額になっているものである。下水道事業については、料金改定等も行い一定の目途がついたところではあるが、国民健康保険会計においても、多額の累積赤字を抱えており、更なる繰出金の増加が懸念されるところである。各特別会計においては、独立採算の原則に立ち、健全化に努めるとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

本市では、一部事務組合負担金がほとんどなく、また補助金についても、市立病院を廃止したことなどから、類似団体平均を大きく下回るものとなっている。今後においても、補助金支出などは、明確な基準のもと、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

過去のインフラ整備の財源とした既発債の償還が順次終了していたことから、類似団体平均を下回る結果となっているが、近年の大量退職に伴い起債した退職手当債の償還等に伴い、増加傾向となっている。今後も大規模事業を控えているところであるが、特別会計も含めた、事業の適正な選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率であるが、人件費や扶助費の義務的経費のほか、特に繰出金で類似団体平均を上回るものとなっている。税や保育料、住宅使用料など、すべての債権の徴収体制の強化や義務的経費をはじめとする、歳出削減を徹底するよう努める。また、下水道事業会計や国民健康保険事業会計など、各特別会計においても、独立採算の原則のもと、適正な受益者負担金の検討などによる健全化や保険料率の適正化を図るよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析