河内長野市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は０．６６と前年度と比較して０．０３減少し、依然として類似団体を下回っている。原因として、人口減少及び高齢化の影響により個人市民税が減小していることや、他市に比べ法人関係の税収が少ないことなどが挙げられる。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費及び物件費、繰出金にかかる比率が類似団体平均を上回っており、その要因としては、市債残高が多くなっていること、過去から業務委託を推進してきたこと、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。一方で地方交付税等が増加したことにより、経常収支比率９７．７％となり、昨年度より１．０ポイント改善することとなったが、今後も財政環境の厳しい状況のなか、収支不足の解消、財政構造の弾力化を図るため、第２次財政健全化計画を着実に実行し、比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去から積極的な民間委託を実施している結果、人件費について類似団体平均より低い水準にある。また、物件費については、予算編成において前年度予算に対しマイナスシーリングを設定するなど、徹底した経費削減に努めており、類似団体平均を下回っている。今後も職員給与や各種職員手当等の見直しを行うことで人件費を抑制するとともに、更なる事務事業の見直しにより物件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、国家公務員給与の減額により８．５ポイント上昇し、１０７．９となり、類似団体平均を上回っている。今後、給与削減などにより組むとともに、民間や国・他市の状況を考慮しながら、適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

民間活力を活用して、少ない職員数で行政サービスの提供を行ってきた結果、人口千人当たり４．９８人と類似団体平均、全国市町村平均とも大きく下回っている。今後、大阪府からの権限移譲等に伴い職員数の増が見込まれるが、厳しい財政状況に柔軟に対応していくため、さらなる民間活力の活用など様々な方策により、職員数の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度においては、借換債を抑制し、平成１３年度に複合文化施設等建設時に借り入れた多額の公債費の最終償還を実施したことなどにより、実質公債費比率が３．８ポイント上昇し１０．６となっている。実質公債費比率は一時的に上昇するが、今後も市債残高の圧縮を図るため、借換債を可能な限り発行しないように努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２３年度は、平成１３年度に借り入れた地方債について、借換債の発行を抑制し最終償還を実施したことなどにより地方債残高が３１億円減少、また、公営企業債等繰入見込額も約１１億円減少したため、将来負担比率は算出されなかった。今後も、普通建設事業について、事業年度の延伸や規模の縮小を行い、更に事業の優先度を明確にするなど、事業費の平準化を図ることで市債の発行を抑制し、また、普通交付税の算入のある地方債を活用することで、将来世代への負担を少しでも軽減できるように努める。

人件費の分析欄

過去からごみ収集業務や保育所・幼稚園運営を直営で行わず、積極的に民間へアウトソーシングを進めてきたことにより、一般の職員数は少ない状況であるが、一方で、人件費分析となる嘱託職員が他市に比べ多いことや退職者数の増加による退職金が増加していることなどから、類似団体平均を上回っている。今後においては、引き続き新規採用の抑制など行財政改革への取組みを推進することにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費は過去から民間へ積極的に業務委託を行っているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。平成２３年度においては、０．５ポイント上昇し、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。今後も事務関係経費を創意工夫のもと削減していくとともに、委託単価の見直しなどにより、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均以下となっており、障がい者福祉扶助費の増加などがあったものの、平成２３年度は９．６％と前年度と比べ、１．１ポイント減少している。今後においては、生活保護の資格審査の適正化や、市単独扶助費について積極的に見直しを行うことで、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

平成２３年度は、前年度に比べて１．１ポイント上昇し１７．０％となっており、類似団体平均を３．７ポイント上回っている。その要因としては、本市は高齢化人口割合が他市と比べ大きく、その結果、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増加していることなどが挙げられる。今後も、高齢化に伴い同特会への繰出金は増加するものと見込まれるが、病気の予防や健康増進、介護予防事業を積極的に推進することで、給付費等の抑制と、それに伴い、税による一般会計負担の軽減を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を０．８ポイント下回っており８．０％となっている。今後の取り組みとして、過去から継続して交付している補助金などについて、交付団体の活動内容などを精査し、本市の補助金制度がさらなる行政目的達成に向け、より効果的なものとなるように見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

ここ数年、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高く推移している状況であったが、借換債の抑制による償還に取り組んできたことなどにより、前年度と比べ２．０ポイント減少し、類似団体平均と同水準の１７．２％となっている。これからも、可能な限り市債残高の圧縮を行い、今後の元利償還金の抑制を図り、公債費に係る経常収支比率を下げ、財政構造の弾力化を目指す。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を上回っており、公債費を除く経常収支比率も類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も人口減少及び高齢化が進行することが見込まれ、また、公共施設の老朽化に伴う改修費用の増加が見込まれるなど厳しい財政状況の中であるが、将来の発展の礎となる強い財政基盤づくりをめざして、平成２５年度から平成２９年度を計画期間とした財政体質改善プログラムを推進し、財政構造の弾力化に取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析