多賀町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率一般会計の繰入金により黒字を維持できているが、施設更新に多額の費用を予定しているため、さらなる経費削減に努める必要がある。②累積欠損金比率欠損金は生じていないことから健全な経営状況である。③流動比率未払金が減少したことから流動負債が少なくなり、比率が上昇した。現金の流動資産も安定しており問題はない。④企業債残高対給水収益比率平均値より高くなっているため、工事規模と借入のバランスについて検討していく必要がある。⑤料金回収率料金改定により料金回収率は改善されてきたが依然として収益が低いため、経費削減や料金の見直し等を検討していく必要がある。⑥給水原価平均値よりは下回っているものの、維持管理費の削減などが必要である。⑦施設利用率平野部と山間部で二極化が進んでおり、現状を踏まえた施設改修を考える必要がある。⑧有収率有収率が減少傾向にあるため、漏水対策や老朽管更新をしていく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率順次管路の布設替えを行っているため類似団体平均、全国平均と比較して低いが、法定耐用年数を迎える資産もあるため計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率平成30年度以降、増加していくことが予想されるので、計画的な管路の更新をしていく必要がある。③管路更新率一度に更新時期がこないよう計画的に進めていく必要がある。

全体総括

平成21年度以降の老朽管等の施設の更新により、起債発行額が大幅に上昇しており、今後据え置き期間の終了とともに元金償還額が大幅に増加し令和5年度にはピークに達する。今後は、老朽施設の更新等の規模を縮小し、平成29年度に作成した水道ビジョン、平成30年度に策定した経営戦略をもとに、計画的に更新を進めていけるようにする必要がある。また、平成29年4月から2段階目の料金改定により給水収益は増収したが、人口の減少や節水によりまだまだ安心できない状況である。今後は、水道料金未納者の更なる回収に努め、施設の統廃合・ダウンサイジング等の検討を考えていくことが必要である。