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基準財政収入額では、法人市民税を中心に市税収入が増となったほか、地方消費税交付金についても増となったことにより、１，３５３百万円の増となった。一方で、基準財政需要額では、高齢者人口と連動した高齢者保健福祉費の増などにより、７９０百万円の増となり、普通交付税の交付基準となる財源不足額は５６３百万円縮小した。その結果、財政力指数は、単年度では０．９７４と、前年度よりも０．０３ポイント増、３か年平均では０．０１５ポイント増の０．９５４となり、１１年連続で交付団体となった。今後、市税収入においては、消費税率引き上げに伴う地方法人課税の見直しにより、減収が見込まれるなど、基準財政収入額の大幅な増加は見込めない中、近年基準財政需要額の伸びは抑制されており、普通交付税の交付額の増加は見込めない状況である。
経常収支比率は９４．２％となり、前年度から４．２ポイント上昇し、直近５年で最も高い水準となった。これは、分子である経常一般財源充当額（歳出）において、廃棄物処理施設整備事業や野村公園整備事業などの大規模事業の実施に伴う市債の償還が始まったことによる公債費の増加などにより、全体で８０２百万円の増（比率への影響＋３．０ポイント）となり、一方で、経常一般財源（歳入）において、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより全体で３４４百万円の減（比率への影響＋１．２ポイント）となったことによる。また、人件費の増加や社会保障関係経費である扶助費が逓増するなど、歳出総額に占める義務的経費の割合は４割を超え、財政運営の重しとなっており、例年にも増して財政状況の硬直化が危惧される状況である。このことから、これまで以上に歳入の確保や歳出全般の節減合理化を進めるなど、行政サービスの効率性の向上に向けた取組を努める。
コンパクトシティの利点を生かしながら、本市独自の財政運営指針である「財政規律ガイドライン」において、人口千人あたりの職員数を５．３８人以内に抑えているほか、指定管理者制度の導入等、アウトソーシングの積極的な推進を図っており、人件費・物件費の双方において効率的な運営に努めている。引き続き、人件費等を含めたトータルコストの概念により行政サービスを点検・検証し、執行体制の見直しや既存事業の廃止・見直し等を図り、効率的な事業運営に努めていく。
平成３０年度は、１０１．３ポイントと平成２９年度から０．４ポイント減となり、国との差はほぼ横ばいで推移している。国と地方の職員年齢構成や昇格する年齢に差が生じていること等が、国を上回る要因の一つでなっているが、引き続き、人事院や地域の民間給与を反映した県人事委員会の勧告に準拠し、給与水準の適正化を図る。
指定管理者制度の積極的な導入や事務のアウトソーシング等、執行体制の見直しを進めているほか、市民との協働による市政運営を進め、職員数の適正管理に取り組んでいることから、類似団体と比較して少ない職員数となっている。引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、５．３８人以内の目標値達成に努めていく。
実質公債費比率は、分母を構成する標準税収入額等は、前年度比で大きく増となったものの、同じく分母を構成する普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減額となったことに加え、分子では平成３０年度から償還を開始した廃棄物処理施設整備事業債（クリーンセンター整備）や公共事業等債（野村公園整備）の増に伴って元利償還額が増加したことにより、単年度で６．４％と、前年度と同数になり、３ヶ年平均では、０．１ポイント増の６．３％となった。今後も引き続き中心市街地活性化関連事業をはじめとした大規模事業が輻輳することから、市債借入の増加により、市債残高の増加が見込まれていることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率は、将来負担すべき負担額に対し、基金などの負担額に充当できる財源が上回り、分子がマイナスとなったため、８年連続で算定されず、良好な状態を維持している。これは、交付税措置のない資金手当債の抑制などにより、市債残高の抑制を行っているほか、職員数適正化による退職金などの将来負担経費が抑えられていること、第３セクターとの損失補償契約を行っていないことなどによる。今後も大規模事業の輻輳により、市債残高の増加が見込まれていることから、市「財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、引き続き健全な財政運営に努めていく。
退職手当の増や職員の新陳代謝等の影響により、人件費における経常経費は対前年度比で１１５百万円の増となったことから、比率は０．７ポイント増加した。今後、会計年度任用職員等の影響により、人件費の増加は避けられないが、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直し、指定管理者制度の導入、業務のアウトソーシング等を進めながら、適正な定員管理を行うことで、人件費の抑制に努めていく。
物件費における経常経費は新クリーンセンターの運営費（平成３０年３月供用開始）やふるさと寄附運営費などで、対前年度で１８２百万円の増となったことから、比率は０．９ポイント増加した。今後、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、後年度のランニングコストを加味したライフサイクルコストの考え方や事務事業の見直しなどにより、物件費の抑制に努めていく。
主に児童福祉費の増により、扶助費における経常経費は対前年度で１４３百万円の増となり、比率は０．７ポイント増加した。今後も高齢者や児童数の増加に伴い、社会保障関係経費である扶助費は増加していくと予想されることから、今後も、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律ガイドライン」に基づき、財政規律の確保と、強固な財政基盤の確立に努めていく。
その他経費のうち、投資及び出資金・貸付金は水道事業会計への出資の増、繰出金は広域連合医療費負担金の増などにより、その他における経常経費は対前年度で４２百万円の増となったことから、比率は０．１ポイント増加したが、対前年度からはほぼ横ばいとなった。今後、引き続き、一般会計の基準外繰出等について、適正化を図っていく。
民間保育所・認定こども園の運営費やふるさと寄附に伴う返礼品の増加など、補助費等における経常経費は対前年度で１１１百万円の増となったことから、比率は０．６ポイント増加した。今後、引き続き、一部事務組合の負担金や各種団体への補助金については、事業内容や執行体制を精査の上、適正な交付となるよう努めていく。
公債費は、廃棄物処理施設整備事業（クリーンセンター更新整備事業）などの大規模事業の実施に伴う、平成２９年度に行った多額の借入による、償還が開始されたこと等により、元金が大幅に増加したことから、対前年度で２５０百万円の増となり、比率は１．２ポイント増加した。今後も、大規模事業が輻輳し、公債費負担の増加が見込まれることから、引き続き、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、事業・施策の優先順位の的確な選択により、過度な市債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の比率については、平成２９年度は類似団体平均とほぼ同水準であったが、平成３０年度は扶助費や物件費における経常経費の増などにより、比率は３．０ポイント上昇した。引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しにより、一般行政経費の経費節減に努めていく。
（増減理由）野村公園整備事業をはじめとした大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金の取崩しが多くなっている一方で、当基金の積立金が収支状況等を踏まえ減少したことから、基金全体の残高は６０７百万円の減となった。（今後の方針）市の健全な財政運営を行うため、今後の財政収支を見通し、適正な積立および取崩を行っていく。
（増減理由）地方財政法第７条第１項に規定する積立金として２３３百万円と利子積立として３百万円の積立を行ったものの、収支状況等を踏まえ、４００百万円の取崩を行ったことで、基金残高は１６３百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１２．０８％以上の金額を維持するように努める。
（増減理由）利子積立として２百万円の積立を行ったことに加え、平成３０年度は３００百万円の積立を行っている。一方で、４５０百万円の取崩を行ったことで、基金残高は１４９百万円の減となった。（今後の方針）歳入の大幅な減収や不測の財政支出など年度間の財源不足に備えて、財政調整基金と減債基金については、合わせて標準財政規模の１２．０８％以上の金額を維持するように努める。
（基金の使途）まちづくり基盤整備基金…まちづくり基盤整備事業の推進に充当するために設置しており、社会資本整備等に充当している。（仮称）生涯学習センター整備基金…生涯学習に係る施設の整備に充当するために設置をしている。環境衛生事業基金…環境衛生に係る施設の整備その他環境衛生事業の推進を図るために設置しており、平成２９年度まで実施していたクリーンセンター更新整備事業に充当していた。ふるさと創生基金…本市の特性を生かし、創意工夫を凝らした独創的、個性的なまちづくりを推進するため、ふるさと寄附金を積み立てており、寄附していただいた方の要望により、福祉や教育をはじめとした各種事業に活用している。職員退職基金…職員の退職基金として設置している。（増減理由）ふるさと寄附金の増加に伴い、ふるさと創生基金へ２９４百万円の積立を行った一方で、野村公園整備事業をはじめとした大規模事業の実施や公共施設の更新など、まちづくり基盤整備基金について５１２百万円の取崩しを行ったことで、その他特定目的基金全体で残高が２９５百万円の減となった。（今後の方針）今後も大規模事業の推進に伴い一定額の取崩を行っていくが、整備した施設の更新に備えて積立を行っていく。
近年の大規模事業の実施により、類似団体との比較でも数値は低く抑えられている。平成２９年度は、新規で取得した有形固定資産（クリーンセンター等）の影響が大きかったことにより１．２ポイント低下したが、平成３０年度は、各既存の公共施設が老朽化したことにより、２．０ポイント増加している。
類似団体との比較で数値は低くなっており、長期債務残高は適正な水準である。新規の起債借入に際しては、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、および「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、プライマリーバランスの黒字を確保するように努め、将来世代との適正な負担水準の維持を図っていく。
将来負担比率は８年連続で算定されず、良好な状態を維持している。今後、公共施設等の一斉更新の時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画や各施設等の個別の長寿命化計画に基づき、計画的に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率は算定なしの状況が続いているが、近年、大規模事業の実施に伴う市債発行の増により、元利償還金が増加していることなどから、実質公債費比率が上昇している。今後も大規模事業が輻輳し、市債残高の増加が見込まれることから、「草津市健全で持続可能な財政運営および財政規律に関する条例」、「草津市財政規律ガイドライン」に基づき、将来の財政負担を見通し、健全な財政運営に努めていく。
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