経営の健全性・効率性について
①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%以上であり、単年度における経営は概ね良好である。収益不足による一般会計からの繰入もなく、給水収益で事業運営がなされている。また、②累積欠損金比率については、平成19年度以降累積欠損金が発生していないが給水収益が減少しているため、今後は数値が悪化されることが予想される。③流動比率は類似団体平均値と比べ高いが、昨年度より低下している。工事費等の支払行為が年度末を越え、未払金として多く残ったことによる。④企業債残高対給水収益比率が低いのは平成19年~平成24年まで新規起債がなく、企業債残高が少額となっていることによる。平成30年度より新規起債を行う予定なので比率は高くなっていくことが予想される。⑦施設利用率については、大口使用者の減少、海苔養殖業の不調、人口減少等による配水量の減少が続いており、施設更新時の配水能力見直しが必要である。⑧有収率では類似団体・全国平均と比べると高いが、今後も継続して漏水調査を行っていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は平均値より高い。特に法定耐用年数を経過した管路の増加が年々進んでおり、③管路更新率と合わせて考察すると更新投資が大幅に遅れていることがわかる。また、当町においては大規模な区画整理、管路拡張計画が近年無く、数値を下げている要因とも考えられる。なお、平成25年度より河和配水池付近の管路耐震化事業を優先して実施しているが管路延長が短いため全体から見る更新率への影響が少ない。今後、重要管路の耐震化事業を進めるとともに、経営戦略に基づき計画的な更新を進めていく。
全体総括
経営指標より、給水収益が年々減少傾向にあるとはいえ、単年で見れば健全な経営状態である。しかしながら、明らかに投資不足・管路更新不足の状態がわかる。日常的な漏水事故・大規模災害への対応として管路更新は喫緊の課題ではあるが、積極的に実施するためには現状の収益状態では不可能であり、今後、起債の増加とともに料金体系の見直しも必要と考察する。このことにより、収支バランス・投資バランスを総合的にまとめた経営戦略を平成30年度に策定し、事業の安定した経営を図っていく。