美浜町:末端給水事業

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末端給水事業 農業集落排水


収録データの年度

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経営比較分析表(2021年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202115%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202181.5%82%82.5%83%83.5%84%84.5%85%85.5%86%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202192.2%92.4%92.6%92.8%93%93.2%93.4%93.6%93.8%94%94.2%94.4%94.6%有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上であり良好だが昨年度より大きく減少している。これは給水人口や大口使用者の減少に伴い給水収益が減少しているからである。また、②累積欠損金が発生していないため0%となっているが、給水人口等の減少に伴い今後の数値が悪化することも考えられる。③の流動比率は年度内に水道管工事等の支払いを終え未払金が減少したため、623.46%と大幅に増加している。④企業債残高対給水収益比率は平均と比べるとかなり低いが徐々に増加している。平成30年度より重要給水施設配水管布設工事で老朽した古い管を耐震管へ更新する工事を行うために毎年度新規起債をしている。また、給水人口や大口使用者の減少に伴い給水収益が減少しているため比率は今後も増加すると思われる。⑤料金回収率は100%以上であるため給水費用が給水収益で賄えているが、毎年度減少しているため良好とはいえない。⑥給水原価は平均と比べるとかなり低いが、給水人口の減少や水道管の老朽化に伴う維持管理費の増加に伴い今後も高くなる見込みである。⑦施設利用率及び⑧有収率は横ばい状態だが減少傾向である。⑦施設利用率に関しては、人口減少等により配水量が減少しているため、配水量の見直しが必要になる。また、⑧有収率は平均と比べると高いが、今後も継続して漏水調査や老朽管の布設替工事を行っていく必要がある。
20102011201220132014201520162017201820192020202138%40%42%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は平均より高いが、これは法定耐用年数を経過した資産や管路の老朽化度合が進んでいるからである。③管路更新率は重要給水施設配水管耐震工事を行っているため徐々に増加している。更新は行っているが、管路延長が短く経年経過管が増えているため②管路経年化率は年々増加している。

全体総括

経営指標より、給水収益が年々減少傾向にあるが単年で見ると比較的安定した経営状態である。しかし、企業債残高対給水収益比率で平均より大きく下回っていることから投資不足であることがわかる。そのため今後も継続して老朽管の更新を行っていく必要がある。現在の料金体系では給水収益も減少していき経営悪化となる可能性が高いため、起債の増加とともに令和6年度から料金体系の更新を行う。収支バランス、投資バランスを総合的にまとめた経営戦略を平成30年度に策定をしたため、その計画に基づき安定した事業の経営を図っていく。しかし、起債額や給水収益の増減により経営戦略の見直しを定期的に行い常に安定した経営状態を保つ必要がある。経営戦略策定当初は10年後の見直しを設定していたが、環境の変化を適時に反映するため見直しの間隔を5年程度とし新たな経営健全化等に係る取組が具体化した場合においてはその内容を追加し、投資・財政計画に反映させる予定である。