稲沢市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 稲沢市民病院 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022131,000人132,000人133,000人134,000人135,000人136,000人137,000人138,000人139,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%31.4%63.4%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均については、平成２７年度の数値と比較し、同数値の０．９２と横ばいであるものの、平成２８年度単年度の財政力指数は０．９０９であり、平成２７年度単年度の財政力指数（０．９１７）から微減している。他市との比較については、昨年度と同様に、類似団体平均・全国平均については大きく上回っているが、愛知県平均を下回っている状況が続いている。今後は、近年の合併特例債の活用による公債費の増加や少子高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるため、第２期の平和工業団地への企業誘致などの税収確保策に努め、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：6/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源については固定資産税等により増加しているが、分子である経常経費充当一般財源について、扶助費・公債費の大幅な増加により、前年度と比較し、２．３ポイントの増となっている。類似団体、愛知県平均を下回っているため、引き続き事務事業や公共施設の見直し等により、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、稲沢市長選挙事業等による時間外手当の増などにより増額となった。物件費については、稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、３年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。

類似団体内順位：11/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

割愛職員を採用したこと及び初任給基準を他市の水準と合わせたため、増となった。類似団体内平均、全国市平均を下回ってはいるが、今後も引き続き給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：9/30
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の不補充等による職員数の減に努めており、昨年度の職員数８８０人（平成２７．４．１現在）から８７１人（平成２８．４．１現在）と９人減少している。平成２５年度～２９年度を期間とした稲沢市定員適正化計画において目指した平成３０年４月１日の人数（９４５人）は達成されたが、今後もこの計画に基づき、より一層の定員適正管理を図る。

類似団体内順位：13/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還増により元利償還金は増加しているものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増、密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金及び準元利償還金の増等により、昨年度より０．９ポイントの減となった。類似団体、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も世代間負担や将来の負担のバランスを鑑みて適切な市債の活用に努めていく。

類似団体内順位：8/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高は増加しているものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減及び将来負担額から控除される充当可能基金の増により、昨年度より８．６ポイントの減となった。平成３２年度までは、合併特例債を活用し建設事業を実施していくため地方債残高は増加していく見込みであるが、後年度に支払う元利償還金の７０％が基準財政需要額に算入されるため将来負担比率については、地方債残高の増ほど増加しない見込みである。市債を活用する際は、合併特例債のように基準財政需要額に算入される有利な起債を活用していき将来負担比率の抑制に努めていく。

類似団体内順位：16/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の増による退職金の増加などにより、前年度から０．４ポイントの増となった。今後も、技能労務職員退職者を再任用職員採用・臨時職員採用で対応するなどし、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：16/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

稲沢東部学校給食調理場の運営開始に伴う賄材料費の増、平和浄化センターの指定管理化に伴う指定管理委託料、３年に１度の評価替等のため土地鑑定評価業務委託料の増などにより増額となった。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて上回っており、物件費削減のために、事務事業の見直しを進めていく必要がある。

類似団体内順位：25/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援給付費、こども医療費、民間保育園委託料、障害児施設措置費給付費の増加などにより、０．７ポイントの増となった。愛知県平均は下回っているものの、類似団体平均は上回っている。今後も高齢化社会の進行により扶助費の増が見込まれる。

類似団体内順位：22/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、高齢化に伴い介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加したことなどに伴い、前年度から０．７ポイント増加した。類似団体平均、全国平均については下回っているが、今後も高齢者の増に伴い増加が見込まれる。

類似団体内順位：9/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

納期前納付報奨金、下水道事業負担金・補助金の減などにより前年度から０．３ポイント減少した。類似団体平均・全国平均・愛知県平均の全てにおいて下回っているが、今後も補助金の見直しなどを実施し、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：13/30
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債や臨時財政対策債の償還が増加したことにより公債費は昨年度から０．６ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、愛知県平均全てにおいて下回ってはいるが、合併特例債を活用した事業を集中的に実施する影響等で、元利償還金の増加が見込まれるため、適切な地方債の発行管理に努める。

類似団体内順位：10/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、扶助費の増が最も大きく０．７ポイントの増となっている。また、退職者数の増などによる人件費の増や介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増に伴いそれぞれ０．４ポイントの増加となっている。今後も高齢化社会の進行による扶助費や繰出金の増加は避けられないため、事務事業の見直しや行財政改革などを実施し、経常的経費の削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：16/30
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、一般廃棄物処理施設長寿命化事業が平成２７年度に完了したことに伴い、前年度の４７，１３０円から２７，６６２円と大幅減（前年度比５８．７％）となっている。また議会費については議員定数が平成２７年１０月から４人減の２６人となったことなどに伴い、前年度の２，９８４円から２，５４１円と大幅減（前年度比８５．２％）となった。民生費については、国施策である年金生活者等支援臨時福祉給付金や平和らくらくプラザ改修に係る工事費の増、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度の１１９，４８２円から１２２，９８１円と増（前年比１０３％）となっている。公債費については、借入額の大きい、ごみ処理施設整備事業など大型事業債の償還終了に伴い、平成２７年度まで減が続いていたが、合併特例債の償還増及び臨時財政対策債の償還増により２７，６７４円から２８，８８３円と増（前年度比１０４％）となっている。民生費や公債費以外の目的別歳出については、大型建設事業等の状況により増減しているが、民生費については、高齢化等の影響で今後も右肩あがりに増加していき、公債費についても合併特例債を活用して事業を進めているため、増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業（うち更新整備）については、大型継続事業である一般廃棄物処理施設長寿命化事業や子生和保育園改修事業が完了したことに伴い、前年度の４２，９７２円から２６，３８６円と大幅減（前年度比６１．４％）となっている。また、扶助費については、児童手当が減額となったものの、障害者自立支援給付費、子ども医療費、民間保育園運営委託料などが増加したことに伴い前年度の６８，５６２円から７２，７５６円と増（前年度比１０６．１％）となっており、類似団体では、平均の順位であり、全国平均では下回ってはいるものの、愛知県平均を上回っている状況である。その他に、高齢化の影響に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者特別会計への繰出金が前年度の２７，６６６円から２８，９３４円と増（前年度比１０４．６％）と社会保障費については、年々増加して行く傾向にある。さらに、公債費については、合併特例債や臨時財政対策債の償還の増により、前年度の２７，６７４円から２８，８８３円と増（１０４．４％）となっており、扶助費や人件費と併せた義務的経費についても増加していく見込みである。今後は、事業の見直しや公共施設等の再編などにより住民１人あたりのコストを削減していく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高に対する標準財政規模比については、平成２８年度に財政調整基金への積み立てを行ったため増加している。実質収支比率については、平成２４年度から高水準で推移している。実質単年度収支においては、平成２８年度の実質収支額が平成２７年度実質収支額よりも増となったため増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計尾張都市計画事業下津陸田土地区画整理事業特別会計尾張都市計画事業稲沢西土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計稲沢市民病院事業会計稲沢市病院事業会計

分析欄

全ての会計において赤字額（資金不足額）はなく、健全な財政状況であるといえる。一般会計については、平成２８年度の実質収支額が平成２７年度よりも増加したことにより増となっている。水道事業について、黒字幅が減少しているが、平成２８年度に完成した石橋浄水場の配水池の残存価格を除却したこと及び退職給付金の引当金が増加したことによるものである。また、下津陸田土地区画整理事業特別会計については、平成２９年９月１５日に換地処分を実施し、事業終了に向けて清算を行っているところである。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金について平成２８年度は前年度と比べ増加しているが、これは合併特例債及び臨時財政対策債の元利償還金の増によるものである。一方で、算入公債費等（Ｂ）は、臨時財政対策債や合併特例債等に係る基準財政需要額算入額増の影響で、増加している。元利償還金等（Ａ）の増加よりも、算入公債費等（Ｂ）の増加幅の方が大きいため、実質公債費比率の分子としては前年度と比べ減少している。しかしながら、元利償還金自体は今後も増加傾向にあり、義務的経費増加の一因となっているため、市債残高を抑え、公債費の抑制を図る必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）のうち、「一般会計等に係る地方債の現在高」については、合併特例債や臨時財政対策債の借入によって増となっている。「公営企業債等繰入見込額」については、公共下水道事業に係る元利償還金に対する繰入見込額の減により、減少となっている。また退職者不補充による職員数の減に伴い「退職手当負担見込額」も、年々減少傾向にある。一方、充当可能財源等（Ｂ）については、平成２８年度に財政調整基金や公共施設整備基金に対し積立てを行った結果、「充当可能基金」が増加した。また、合併特例債、臨時財政対策債の残高の増に伴い「基準財政需要額算入見込額」も年々増加している。これらにより、将来負担比率の分子については前年度より減少している。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63％63.8％65.2％66.4％66.8％67％68％0％2％4％6％8％10％12％14％16％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率はともに、類似団体内平均よりも下回っているが、将来負担比率については、学校教育施設整備等による大型継続事業に係る地方債残高の増や、病院事業などの公営企業債等繰入見込額の増等の影響により、11.0ポイントの増加となった。一方、実質公債費比率については、過去に借り入れた事業債の償還が終了したこと、及び標準税収入額の増等により、前年度から0.9ポイント減となった。将来負担比率、実質公債費比率は、類似団体平均を下回っているが、今後も、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理に努めることにより、市債発行を必要最小限に抑え、より一層の財政健全化に努める。

2.6％2.8％3％3.2％3.3％3.9％0％2％4％6％8％10％12％14％16％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％70.5％71％71.5％72％72.5％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町