小山町
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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
その他の教育費や高齢者保健福祉費等により基準財政需要額が増加しているが、企業の業績が良好なことから、市町村民税の法人税割が増加し、税収が増加した。そのことから、財政力指数は微増となった。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税の減少により収入が減少したことと、人件費にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は２．７％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後も、事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が大幅に増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成３０年度数値は１００．２ポイントと減少したが、依然１００ポイントを上回っている。給与表の改正等、今後、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
町立で保育園３園、幼稚園３園、こども園１園の運営により、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。さらに、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進、オリンピックパラリンピックの対応など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成３０年度は７．９％）３カ年の平均では、０．５ポイント向上し８．５％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
起債残高が減少したことに加えて、ふるさと寄附により充当可能基金が大幅に増加したため、算定されなくなった。基金については一時的に増加しているため、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
新東名関連などの大規模プロジェクトやオリンピックパラリンピックの対応など新たな事務の増大により職員数が増えており、人件費の決算額は増加している。また、経常一般財源の額が減少しているため、数値は２．１％悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる基本構想策定や周辺地区調査等の委託が減少したことにより、経常収支比率が１．２ポイント下落した。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。また、御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出しており、ごみ再資源化施設が完成したことから、減少している。さらに、平成３０年度は、公的病院等運営費補助金の減少から０．３％減少した。
公債費
公債費の分析欄
公債費の金額は、減少しているが、経常一般財源も減少しているため平成２９年度と同数値となった。新東名関連事業などの大型事業が継続中であり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、支所があることや、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから類似団体に比べ金額が大きくなっている。商工費については、企業立地を促進するための経費等により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。土木費については、新東名関連や東名足柄関連の町道整備事業等により、増加傾向にある。また、オリンピックパラリンピック自転車競技の会場となったことから、道路整備事業の増加が見込まれる。教育費については、ふるさと寄附の一部を、教育振興基金に積み立てを行ったことから、類似団体に比べ金額が大きくなっている。その他の費目については、類似団体の平均値と同程度であり、今後も同様な数値で推移していくと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、町域が広いことから、支所等の出先機関が多いことや、新東名関連などの大規模プロジェクトやオリンピックパラリンピックの対応のため職員数が増えているため、類似団体に比べ金額が大きくなっている。物件費については、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行っていることから類似団体に比べ金額が大きくなっている。扶助費については、民生費にかかわる扶助費が少ないことから、類似団体に比べ金額が小さくなっている。普通建設事業費については、新東名関連町道整備事業や、東名足柄関連町道整備事業により、類似団体に比べ金額が大きくなっている。積立金については、ふるさと寄附の一部を基金に積立をしたことから、類似団体に比べ金額が大きくなっている。繰出金については、特別会計に対する繰出金を法定内にとどめているため、類似団体に比べ金額が小さくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄僅少していた財政調整基金の積み立ても順調に出来ている。今後控えている、内陸のフロンティアを拓く取組等の大型事業に対応するため、なお一層の健全な財政運営に努めていく。また、実質収支比率が上がっている要因として、ふるさと寄附が見込みより上回っていることが原因となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革の推進により、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄赤字額の内訳は、木質バイオマス発電事業特別会計によるもので、事業開始前で収益がなかったことによるものである。黒字額の内訳では、一般会計が半分以上を占めており、その要因は、ふるさと寄附による収入が予算額以上になったことによるものである。また、土地取得特別会計で増加しているが、これは、用地取得が年度内に完了しなかったことによるものである。水道事業会計の黒字額の比率が減少してきていることから、料金改定等の必要があると見込まれる。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は、新規起債を抑制していることから起債の元利償還金は減少した。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も減少していることから元利償還金等が減少しているため、実質公債費比率の分子は減少した。実質公債費比率の上昇抑制のため、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成３０年度は地方債の現在高について、新規起債を抑制していることから減少した。また、債務負担行為に基づく支出予定額から退職手当負担見込額までのすべてで減額となった。また、ふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が大幅に増加したため、充当可能財源等が将来負担額を上回った。ふるさと寄附による積立金は一時的なものであるので、今後も財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、健全財政に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと寄附の使い道について「登録有形文化財等の保全・活用」や「便利で快適ないきいきとしたまちづくりのために」また、「生きる力を育む学校教育の充実」を選択する寄附金の一部を基金に積立てたため。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１５％程度（８億円）、庁舎建設基金については、毎年度、計画的に積立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）当初予算編成時の見込よりも固定資産税が増収になり、積立てをしたことから１億１千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に積立てをしていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息の積立のみ。（今後の方針）積立予定なし。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資するため教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てるため文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てるため東富士演習場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号）第１４条第２項各号に掲げる事業の実施に要する経費に充てるため庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため（増減理由）今後の地域産業立地事業費補助金のため、総合計画推進基金に積立てによる増＋６，３５０百万円と取崩しによる減－７３７百万円ふるさと寄附のうち生きる力を育む学校教育の充実を希望される金額を教育振興基金に積立てによる増＋２，６００百万円と取崩しによる減－３９９百万円ふるさと寄附のうち文化財保護を希望される金額を文化財保護基金に積立てによる増＋４００百万円と取崩しによる減－１１５百万円防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条交付金の積立による増＋２２３百万円と取崩しによる減－２３３百万円庁舎建設又は改築等のため庁舎建設基金を積立てたことによる増＋５０百万円（今後の方針）庁舎建設基金：役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため、毎年度計画的に積立てをしていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却累計額は増加しているが、本庁舎別棟の新築や町営住宅の改修等により、有形固定資産減価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能基金残高が大幅に増額したため、債務償還比率が減少している。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能財源等が大幅に増額したため、将来負担比率は算定されなかった。充当可能財源等の増額要因である基金については、既にその大半を充当する予定があり、また今後は近年増加した有形固定資産の減価償却率の上昇も見込まれるため、今後も引き続き新規発行債の抑制及び財政調整基金の積み立てに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ふるさと寄附金を原資とした基金への積み立てにより、充当可能財源等が大幅に増額したため、将来負担比率は算定されなかった。また元利償還金の減少等により、実質公債費比率は減少している。今後も引き続き新規発行債の抑制及び財政調整基金の積み立てに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があることが要因と考えるため、各施設の在り方について検討していく必要がある。公営住宅の有形固定資産減価償却率の増加については、老朽化による減価償却累計額の増加及び老朽化した住宅の除却による有形固定資産額の減少が要因であると考える。今後は、長寿命化計画に基づき、整備、廃止、建て替え、統廃合を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎については、他の施設に比べ減価償却率が高く、今後は老朽化対策等に取り組んでいく必要がある。市民会館は一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているが、文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には検討の必要があると考える。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から10,047百万円の増加(+20%)となった。増加の主な要因としては、ふるさと寄附を原資とした基金であり、8,252百万円増加した。それに加え、新東名高速道路のSIC及び工業団地周辺のアクセス道路の整備等により、インフラ資産が1,134百万円の増加(+5%)となった。また全体会計においては、負債総額が前年度末から2,582百万円の増加(+16%)となった。これは、工業団地造成事業を行っている特別会計の起債一括償還を翌年度に予定しており、流動負債が1,607百万円の増加(+91%)したことが主な要因となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは22,030百万円となり、前年度比13,463百万円の増加(+157%)となった。この主な要因としては、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行う振興事業に係る経費の増加によるものであり、物件費が前年度比13,562百万円の増加(+458%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,363百万円)が純行政コスト(22,185百万円)を上回ったことから、本年度差額は10,179百万円(前年度比+8,062百万円)となり、純資産残高は10,186百万円の増加となった。税収等の財源が増加した要因については、国県等補助金が減少(-260百万円)しているが、ふるさと寄附により税収等が増加(+22,151百万円)したためである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、ふるさと寄附金の増加により業務収入が増加(前年度比+22,383百万円)し、業務活動収支が11,147百万円となった。またこのふるさと寄附金を原資とした基金積立金支出が増加(前年度比+8,391百万円)したことにより、投資活動収支は△10,347百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△53百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から747百万円増加し、1,689百万円となった。全体会計においては、特別会計で実施している工業団地造成事業の地方債等発行収入が増加(前年度比+2,522百万円)したことにより、財務活動収支が2,874百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、町域が広く、公共施設が多いため、これまでも類似団体平均値を上回る傾向にあったが、ふるさと寄附金を原資とした基金が増加したことにより、さらに大幅に上回ることとなった。歳入額対資産比率についても、ふるさと寄附金により歳入総額が大幅に増加したことにより、前年度から2.04年減少し、類似団体平均値を大きく下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を上回っており、ふるさと寄附の影響により増加(+3.9%)している。将来世代負担比率については、地方債の借入を最小限とし、計画的に償還するなど地方債残高の抑制に努めているため、前年度に引き続き類似団体平均値を下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ73.9万円の増(+167%)となり、類似団体平均値を大幅に上回ることとなった。これは、物件費において、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費が膨らんでいることによるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度と同程度となっており、類似団体平均値を多少上回っている。基礎的財政収支については、ふるさと寄附金により業務活動収支が8,692百万円の増となっており、投資活動収支を大幅に上回り、類似団体平均値を大きく上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、通常、町有地を演習場用地として貸し付けていることにより経常収益が多いため、類似団体平均値を上回っているが、当該年度においては、ふるさと寄附をいただいた方に対し町のPRを行うふるさと振興事業に係る経費により経常費用が13,734百万円増加したため、類似団体平均値を下回ることとなった。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町