小山町

財政力指数の分析欄

企業の設備投資により、固定資産税の償却資産が増加したことから税収が増加した。しかしながら、社会福祉費等により基準財政需要額が増加したことから、財政力指数は減少した。今後の見通しは、町税が伸び悩みしていることから、同程度で推移していくと予想される。

経常収支比率の分析欄

町税の増加により収入が増加したことと、補助費等にかかる経常経費が減少したため、経常収支比率は１．９％良化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後も、事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。また、ふるさと寄附をしていただいた方への、町のＰＲを行う振興事業の増額により物件費が増加した。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は前年度数値を引用しており、１０１．２ポイントと依然１００ポイントを上回っている。過年度と比べると同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立で保育園３園、幼稚園３園、こども園１園の運営により、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。また、新東名関連などの大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、新規採用を増やしており、しばらくは増加傾向にある。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少した。（平成２９年度は８．７％）３カ年の平均では、０．１ポイント向上し９．０％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

将来負担比率の分析欄

起債残高が減少したことに加えて、充当可能基金も増加したため、９．１ポイント改善した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費の決算額は増加している。しかし、経常一般財源の額が増加しているため、数値は０．９％改善している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。

物件費の分析欄

物件費は、ふるさと寄附をしていただいた方に、町のＰＲを行う振興事業を行ったことから大幅に増加した。また、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等のため、経常収支比率も０．６ポイント増加した。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。平成２９年度は、進出企業に対する地域産業立地事業費補助金（４億円）がなかったことから０．５％減少した。

公債費の分析欄

公債費の金額は、減少しており、経常一般財源が増加しているため減少となった。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えており、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。

基金全体

（増減理由）ふるさと寄附の使い道について「登録有形文化財等の保全・活用」や「便利で快適ないきいきとしたまちづくりのために」を選択する寄附金の一部を基金に積立てたため。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の１５％程度（８億円）、庁舎建設基金については、毎年度、計画的に積立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）小学校のトイレ改修事業等の財源として繰入を行ったが、固定資産税の増収により、積立てをしたことから４千万円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度（８億円）を目標に積立てをしていく。

減債基金

（増減理由）利息の積立のみ。（今後の方針）積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資するため文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てるため東富士演習場関連特定事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号）第１４条第２項各号に掲げる事業の実施に要する経費に充てるため須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てるため足柄駅周辺整備事業基金：足柄駅周辺の整備等を行う事業の経費に充てるため（増減理由）今後の地域産業立地事業費補助金のため、総合計画推進基金に積立てによる増＋３２０百万円ふるさと寄附のうち文化財保護を希望される金額を文化財保護基金に積立てる＋２２９百万円防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条交付金の積立による増＋７８百万円一般社団法人須走彰徳山林会からの寄附金を積立てたことによる増＋６８百万円平成３０年度から足柄駅周辺整備を実施していくための積立による増＋８０百万円（今後の方針）庁舎建設基金：役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てるため、毎年度計画的に積立てをしていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

新たに町営住宅（２棟）や子育て支援センターなどの建築及び既存の公園施設（金時公園、豊門公園）の整備など、大規模な事業を実施したことによる固定資産の増加に伴い、有形固定資産減価償却率が減少している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

基金への積極的な積立により充当可能基金残高が増えたため、将来負担比率が減少している。また新しい施設の建築等により有形固定資産減価償却率は減少している。今後は充当可能基金残高の減少及び有形固定資産減価償却率の増加が見込まれるため、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

元利償還金の減少により実質公債費比率は減少しており、また充当可能基金残高の増加により将来負担比率についても減少している。今後もできる限り新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努める。