小山町
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
６５歳以上人口の増加により、基準財政需要額が増となっているが、工業団地の造成事業と企業立地により、固定資産税が増加しており、０．９０となっているが、近年低下傾向（平成２８年度から０．０３低下）にある。今後も工業団地等の造成事業が順次完成し、固定資産税の増加が期待できる一方、高齢化による高齢者保健福祉費の増が見込まれることから、同程度で推移していくと予想される。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
町税の増加により経常一般財源は増加したが、人件費、扶助費にかかる経常経費が増加したことにより、経常収支比率は５％悪化し、９０．２％と類似団体平均を下回ることとなった。類似団体平均の推移に比べて、比率は年々悪化しており、施設の統廃合や民間譲渡を検討すると共に、優先度の低い事務事業について廃止・縮小を進め、現在の水準を下回らないよう経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ高くなっているのは、令和元年度まではふるさと寄附をしていただいた方へ、町のＰＲを行う振興事業によるものが主な要因となっていたが、令和２年度は人件費が主な要因となっている。これは、企業立地や人口政策を重点的に進めていること、また、支所、町立こども園、小中学校などの施設数が類似団体に比べ多いことによるものである。今後は、定員適正化等の行政改革の推進により、人件費、物件費の削減に取り組む方針である。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与表の改正を進め、令和元年度以降１００ポイントを下回ったが、類似団体等の平均値を上回る状態が続いている。今後も給与表の改正等、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体と比較すると、民生、教育、土木、総務部門で多くなっている。これは、町立でこども園４園、中学校３校、小学校５校の運営によるもの、また、人口政策及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、類似団体に比べ多くなっている。今後も定員適正化計画により適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の減少により、単年度実質公債費比率は減少を続けており、３カ年の平均では、０．１ポイント向上し類似団体では中位である８．０％となったものの、全国平均、県平均とは大きく差がある。今後、施設の長寿命化事業などによる起債の増加が予想されるが、計画的に取り組むことにより新規発行の抑制に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度ふるさと寄附の基金積立により、将来負担比率は引き続き算定されないこととなった。しかし、当該基金については企業立地に対する補助金等地域振興事業への充当を予定しており、基金残高は大きく減少する見込みである。今後は、新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保等、財政の健全化を図る必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
町立でこども園４園の運営によるもの、また、人口政策及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施のため、職員数が類似団体に比べて多く、また、令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化により、人件費の決算額は類似団体平均に比べ増加している。今後も定員適正化計画により定員管理を進めるが、行財政改革への取り組みを通じて削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体に比べ高くなっているのは、生涯学習施設、健康増進施設などの指定管理のほか、保有する施設数が多いためである。今後公共施設等総合管理計画に基づき総床面積の削減に向けた施設の統廃合に取り組むこととしている。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体等と比較して下回っている。しかし、民間こども園への扶助額が年々増加しており、さらに高齢化の進展により更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇するものと見込まれる。
その他
その他の分析欄
類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は、国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれている。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体を上回っているのは、町内企業立地に対する地域産業立地事業費補助金、一部事務組合の負担金の増、ふるさと納税返礼品の増などによるためである。ふるさと納税は堅調であり、また令和７年頃までの間に地域産業立地事業費補助金の支出を予定しており、同様な水準となる見込みである。
公債費
公債費の分析欄
近年の起債抑制と大型事業の償還終了による公債費の減少により、同水準を維持している。令和元年台風災害による災害復旧事業債等の償還増加が見込まれるほか、施設の長寿命化事業が本格化することもあり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図る必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、繰出金は類似団体平均・県平均・全国平均と比べ下回っているが、人件費、物件費の増加により上昇し、中位となった。重点施策の推進によるものであるが、財政を圧迫する要因となっており、歯止めをかけるよう努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、住民一人当たり１６５，４４８円となっている。類似団体に比べ高止まりしているのは、新東名及び工業団地関連道路事業、都市計画道路事業等の普通建設事業を重点的に実施してきたことによるものである。消防費が住民一人当たり３６，２３６円となっており、類似団体に比べ高くなったのは、同報系無線設備デジタル化事業の実施が主な要因である。今後は類似団体平均程度となる見込みである。総務費は、住民一人当たり２６９，９０４円となっている。類似団体に比べ高くなっているのは、ふるさと寄附をしていただいた方への返戻品事業が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり１２４，０４９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況が続いている。これは、町立でこども園４園の運営によるもの、また、人口政策及び企業誘致や新東名関連整備事業など積極的な施策の実施、及び令和１０年～１３年の現職員４分の１程度の定年退職に備えた採用計画と職員の高年齢化によるものである。また、類似団体の増加よりも増加率が高くなっている。普通建設事業費は住民一人当たり１９１，４１４円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。これは、新東名及び工業団地関連道路事業、都市計画道路事業、文化財改修事業、小中学校等空調整備事業などを集中的に実施したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄令和元年度は台風災害による臨時財政需要があったため、財政調整基金の取崩しを行い減少したが、令和２年度において決算剰余金を活用した財政調整基金の積み立てにより残高が増加し、標準財政規模比１２．５４％となっている。実質収支額の割合が低下しているのは、ふるさと寄附の減少と繰越事業の増によるものである。また令和２年度において実質単年度収支が赤字となっているのは、基金の取崩しにより普通建設事業を進めていることが主な要因である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄赤字額は、木質バイオマス発電事業特別会計の赤字によるもので、平成３０年度の赤字額が令和元年度の収益によって賄いきれず、さらに令和２年７月の火災により発電が停止したことにより、営業収益が大幅に減少したことが主な要因である。今後は、発電の再開と熱供給事業により、赤字は解消される見込みである。黒字額の割合が大きく減少したが、これは令和２年度に清算したその他会計（新産業集積エリア造成事業特別会計）の黒字によるものであるが、令和元年度で当該事業はすべて完了し、令和２年度に当該会計は廃止となった。一般会計では、見込みに比べふるさと寄附及び税収が予算額以上となっていることから黒字となっているが、その割合は減少している。また、宅地造成事業会計で黒字額が生じているが、造成による宅地売却が順調に進んだことによるものである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄償還の終了と新規起債の抑制により起債の元利償還金は減少していたが、道路整備事業の増加による償還額の増により元利償還金が増加した。またＰＦＩ方式による地域優良賃貸住宅債務負担行為に基づく支出額が新たに増加したため、実質公債費比率の分子は増加した。実質公債費比率の上昇抑制のため、計画的な財政運営に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は、都市計画道路及び町道整備等の地方債発行により増加した。またＰＦＩによる地域優良賃貸住宅債務負担行為に基づく支出予定額の増などにより将来負担額が増加した。また、平成３０年度にふるさと寄附の一部を総合計画推進基金等に積立てたことから、充当可能基金が大幅に増加し、取崩しをしたものの、充当可能財源等が将来負担額を上回った。ふるさと寄附による積立金は、造成した工業団地等への企業立地に対する補助金や重点事業に充てることとしているため、今後は財政調整基金の計画的な積立てや起債発行額の抑制により、持続可能な財政運営に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、普通会計で約５３億２千万円となり、３億２千万円の減少となった。・これは、財政調整基金で２億３千万円、庁舎建設基金で５千万円、須走地域振興事業基金で５千万円増加した一方で、総合計画推進基金で２億１千万円、教育振興基金で７億６千万円の取崩しによる減少などが主な要因である。（今後の方針）・新たに造成した工業団地等への企業立地に対する地域産業立地事業費補助金の支出に適切に対応していけるよう見込額を確保し、町税の減収などの不測の事態への対応のため、財政調整基金は一定額を確保することを予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度の基金残高は、約７億１千万円となり、前年度から２億３千万円の増加となった。・平成２２年台風災害における財源不足のためほぼ枯渇し、それ以降決算剰余金などにより着実に積み立てを行ってきたが、令和元年度には再び台風災害により財源不足が生じることとなり、基金の取り崩しにより対応したため、基金残高が２億７千万円減少した。・令和２年度において基金残高が増加したのは、決算剰余金により２億３千万円の積み立てを行うことができたことが要因である。（今後の方針）・景気後退など不測の事態による町税の減収や、災害などの事態に備えるため、行財政改革の取り組みを進め、「第５次小山町総合計画前期基本計画」（令和３年３月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金残高８億２千万円（標準財政規模の１５％）の確保に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（利息の積み立てのみ）（今後の方針）今後の起債の内容により、必要に応じて積み立てを行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・総合計画推進基金：総合計画に定める重点事業の推進を図るため必要な財源を確保し、堅実な総合計画の実現に資する。・教育振興基金：心豊かな教育の振興、子育て及び教育環境の整備等を行う経費に充てる。・文化財保護基金：町内に所在する文化財の保存及び活用に要する経費に充てる。・庁舎建設基金：小山町役場庁舎の建設又は改築等の実施に要する経費に充てる。・須走地域振興事業基金：須走地域における地域振興事業、基盤整備事業等を行う経費に充てる。（増減理由）・総合計画推進基金：町道整備事業などの総合計画重点事業に充てるため取崩しなどにより約２千万円の減額となっている。・教育振興基金：こども園整備事業、給食費無償化事業などに充てるため取崩しなどにより約７億６千万円の減額となっている。・庁舎建設基金：決算剰余金の一部から積立てたことにより５千万円の増額となっている。・文化財保護基金：登録文化財改等文化財の復原事業に充てるための取崩しにより２千万円の減額となっている。（今後の方針）・総合計画推進基金：工業団地等への企業立地に対する地域産業立地事業費補助金などの支出に備えるため一定額を確保していく。・庁舎建設基金：老朽化に伴う庁舎の建設又は改築等の負担を平準化するため、毎年度計画的に積み立てを行う。・その他の特定目的基金については、それぞれの使途のため一定額を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
減価償却額は増加しているが、地域優良賃貸住宅グランファミリア落合や足柄駅交流センターの完成、道路の新設等により、有形固定資産原価償却率の上昇は抑えられ、前年度と同程度となっている。また、上記の建物等の整備に加え、近年、新東名高速道路関連事業や工業団地造成事業に伴う道路整備を集中的に実施したことから、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値に比べて大きく下回っている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度にふるさと寄附金の急増に伴う基金の積み立てにより、充当可能基金残高が急増し、債務償還比率の低下が起こり、類似団体内平均値からの大幅な乖離が見られた。令和２年度においては基金を各種事業に充当したことにより、充当可能基金残高が減少したため、昨年度に比べ債務償還比率が上昇した。このため類似団体内平均値の乖離は小さくなっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、昨年度に比べ減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比べ低い水準で推移しているものの、施設によっては老朽化が進んでいる。今後は減少していく見込みである基金を計画的に活用するとともに、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も検討し、施設の老朽化対策を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
充当可能財源等の大部分を占めるふるさと寄附金を原資とした基金は、昨年度に比べ減少しているものの、充当可能財源等が将来負担額を上回るため、昨年度に引き続き将来負担比率は算定されなかった。下記の実質公債比率は各年度と前年度、前々年度の３カ年平均の数値となっている。令和２年度は単年度の数値としては前年度に比べて元利償還金等の増加により、実質公債費比率は上昇しているが、３カ年平均としては平成29年度の単年度数値が大きく、算定対象から外れたことに伴い、平成30年度から令和２年度の３カ年平均としては低下する結果となった。今後も引き続き財政調整基金の積み立てに努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路施設の有形固定資産減価償却率は新東名高速道路関連や工業団地アクセス道路等の新たな道路整備が完了したことから、上昇が抑えら、類似団体内平均値と比べても低い数値となっている。橋梁・トンネル施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値とほぼ同程度となっているが、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が全国や静岡県平均を上回り、類似団体内平均値を大きく下回っていることから、比較団体との人口規模の差による乖離であると考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。これは年々進む少子化と、旧町村地域ごとに各施設があり、施設数が多くなっていることが要因と考えられる。またこれらの施設は減価償却の進んでいるものも多数あるため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき、各施設の在り方について検討していく。公営住宅の有形固定資産減価償却率も依然として高い数値で推移しているため、長寿命化計画に基づき、整備、廃止、建て替え等を推進していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、御殿場市・小山町広域行政組合において、新たな処理施設を建設したことにより、平成２９年度から類似団体内平均値を大きく下回っている。保健センター・保健所は、平成２７年度に大規模なリニューアル工事を実施したことにより、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、一人当たり面積は全国・静岡県平均より高いものの、類似団体内平均値を大きく下回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率は令和２年度の消防団詰所の移転に伴い、前年度に比べて低下している。庁舎については、他の施設に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっており、今後、施設の在り方について検討していく。市民会館の一人当たり面積は類似団体内平均値を大きく上回っている。文化事業等の実施を考えると、単純に規模を小さくすればよいという性質のものではないが、将来的には在り方について検討をしていく必要があると考える。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から902百万円の増加(+1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、地域優良賃貸住宅や駅前交流センター等の完成による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から699百万円増加した。負債総額は前年度末から433百万円(3.8%)の増加となった。これははPFI事業の地域優良賃貸住宅に係る将来負担額等が計上されたことによる固定負債が405百万円の増が主な原因となる。資産総額のうち有形固定資産の割合が97%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度末から709百万円の減少(-6.1%)となった。金額の変動が大きいものは経常費用であり、物件費等が、ふるさと寄附金返礼付与業務委託費や災害復旧事業費の減により、641百万円減少した。一方で移転費用の補助金等が特別定額給付金給付事業等により、1,620百万円増となっており、全体会計や連結会計の行政コストの増加につながっている。全体会計や連結会計においては、新産業集積エリア造成事業特別会計の廃止があったものの、依然として工業団地や観光施設の整備費用により行政コストが大きく押上げられている状況である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,464百万円)が純行政コスト(11,026百万円)を上回ったことから、本年度差額は438百万円(前年度比+3,068百万円)となり、純資産残高は468百万円の増加となった。特に、本年度は、特別定額給付金給付事業により、財源に当該補助金の額が計上される一方、行政コストの計上はふるさと寄附金を原資とした各種事業の縮小により減少したため、純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,158百万円であったが、投資活動収支については、地域優良賃貸住宅整備事業や都市計画道路整備事業等を行ったことから、2,023百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、34百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から832百万円減少し、800百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しによって確保している状況であり、今後は長期的な財政シュミレーションを行い、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から大きな増減はなく、類似団体の平均を上回っている。また、将来世代負担比率については、前年度をほぼ同数値となっており、類似団体平均を下回っているが、道路整備や過年度災害復旧事業により、地方債残高が増加している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度に比べ3万円の減(-4.7%)となった。減少した主な要因はふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となったことであるが、特別定額給付金給付事業による行政コスト増の影響もあるため、依然として類似団体平均を上回っている状況である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度に比べ3.2万円の増(+5.2%)となっており、類似団体平均を上回っている。増加した主な要因は都市計画道路整備等の地方債残高の増加とともに、地域優良賃貸住宅の長期的な将来負担額の増加である。基礎的財政収支については、前年度から3,913百万円の増となった。主な要因としてはふるさと寄附金を原資とした各種事業が縮小となり、業務支出や投資活動支出が抑えられたことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.5%減少している。主な要因としてはふるさと寄附金を原資とした各種事業の縮小やふるさと寄附金返礼付与業務委託費の減により、物件費等の費用が減少したことがであるが、特別定額給付金給付事業による経常費用の増により、経常費用の減少幅は抑えられている。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
美幌町
遠軽町
白老町
釧路町
雫石町
日立市
ひたちなか市
大洗町
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
上田市
軽井沢町
下諏訪町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
刈谷市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
川越町
大山崎町
豊能町
忠岡町
河南町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
上富田町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
広川町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
有田町
新上五島町
御船町
芦北町
高鍋町
新富町
門川町
北中城村
与那原町