小山町

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や、平成２５年度に減収補てん債を起こしたことによる町民住民税法人税割の増のため、基準財政収入額が大きく増加した。それに伴い、財政力指数も平成２５年度比０．１ポイントであるが改善した。今後の見通しとして、町民住民税が減少傾向にあることから当該指数は悪化していくことが予想される。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度決算から町税が約３％減少し、かつ各種扶助にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は３．５％悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、１人当たりの決算額は高くなっている。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６年度は１０１．１ポイントと依然１００ポイントを上回っている。平成２５年度比べと同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。町民ニーズの多様化により行政課題への対応、大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、定員適正化計画に基づき、退職者補充の抑制を緩和していくこととなる予定である。

実質公債費比率の分析欄

公債費の基準財政需要額算入見込額の増加等により、単年度実質公債費比率は減少傾向にある。（平成２６年度は９．１％）３カ年の平均でも１．２ポイント向上し１０．３％になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

将来負担比率の分析欄

起債残高や退職手当負担見込額は減少したが、それ以上に充当可能基金が減少したため、４．８ポイント悪化した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

人件費の決算額は前年比０．４％減少している。しかし、経常一般財源の額が大きく減少しているため、数値は１．２％悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して下回っているが、平成２７年度以降、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等が控えているため上昇していく見込である。

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。

その他の分析欄

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約７割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。今後新たなごみ処理施設等の建設等を控えているため、決算額は上昇していく見込みである。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、平成２２年度以降減少していたが、一般財源の減少もあり平成２６年度は上昇した。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えているおり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析