小山町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 電気事業 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金や、平成25年度に減収補てん債を起こしたことによる町民住民税法人税割の増のため、基準財政収入額が大きく増加した。それに伴い、財政力指数も平成25年度比0.1ポイントであるが改善した。今後の見通しとして、町民住民税が減少傾向にあることから当該指数は悪化していくことが予想される。

類似団体内順位:10/138

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成25年度決算から町税が約3%減少し、かつ各種扶助にかかる経常経費が増加したため、経常収支比率は3.5%悪化した。県平均や全国平均と比べ数値は良いところを推移しているが、今後更に事務の効率化、公共施設の整理・統合等を進め、経常経費の節減に努める必要がある。

類似団体内順位:8/138

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町域が東西方向に長く伸びているなどの地理的要因などから、支所、保育園、幼稚園、小中学校などの公共施設数が類似団体に比べ多い。また恒常的な人口減少に伴い、1人当たりの決算額は高くなっている。今後は行政改革の推進などにより、物件費を中心に削減に努めていく。

類似団体内順位:125/138

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度は101.1ポイントと依然100ポイントを上回っている。平成25年度比べと同水準であるが、今後も、国家公務員の給与制度に準ずることを基本に、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:132/138

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町内の保育所、幼稚園をすべて町立として運営しているため、民生及び教育部門で多くなっている。また町域が広く管理町道等が多いため、土木部門で多くなっている。町民ニーズの多様化により行政課題への対応、大規模プロジェクトや移住・定住の推進など新たな事務の増大により、定員適正化計画に基づき、退職者補充の抑制を緩和していくこととなる予定である。

類似団体内順位:129/138

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の基準財政需要額算入見込額の増加等により、単年度実質公債費比率は減少傾向にある。(平成26年度は9.1%)3カ年の平均でも1.2ポイント向上し10.3%になった。しかし、県平均を見てもまだまだ下位につけているため、今後もできる限り新規発行の抑制に努めて地方債残高の減少を図っていく。

類似団体内順位:104/138

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債残高や退職手当負担見込額は減少したが、それ以上に充当可能基金が減少したため、4.8ポイント悪化した。今後は新規発行債の抑制を行うとともに一般財源の確保、基金の積み立て等に努め、全国平均や県内平均に近づけるよう財政の健全化を図る。

類似団体内順位:124/138

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の決算額は前年比0.4%減少している。しかし、経常一般財源の額が大きく減少しているため、数値は1.2%悪化している。今後、行政改革の推進などにより、平均に近づくように努めていく。

類似団体内順位:103/138

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、類似団体と比較して下回っているが、平成27年度以降、内陸のフロンティアを拓く取組関連の大型事業にかかる委託料等が控えているため上昇していく見込である。

類似団体内順位:23/138

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、類似団体と比較して大きく下回っている。しかし、町内人口の高齢化により今後更なる社会保障費の拡大が予想されるため、上昇していくと考えられる。

類似団体内順位:16/138

その他

その他の分析欄

類似団体と比較して下回っているのは、他会計への繰出金が少ないことがあげられるが、今後は厳しい財政運営の国民健康保険に対する繰出金の増加が見込まれる。

類似団体内順位:1/138

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は各種団体への補助金見直し等により、近年減少している。しかし御殿場市と共に運営している一部事務組合への負担金が補助費の約7割ほどを占めており、ごみ・し尿処理、消防、斎場業務について、両市町で人口割等により支出している。今後新たなごみ処理施設等の建設等を控えているため、決算額は上昇していく見込みである。

類似団体内順位:85/138

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、平成22年度以降減少していたが、一般財源の減少もあり平成26年度は上昇した。今後、新東名関連事業などの大型事業が控えているおり、事務事業等の見直し、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:96/138

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、繰出金は県平均・全国平均と比べ大きく下回っている。しかし、今後物件費や補助費等が増加していく見込みであるため、一般財源の確保や事務の見直しを行い財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:6/138

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成22年度に台風による災害を被ったことにより、財政調整基金残高、実質収支額とも減少傾向にあった。しかし災害復旧もほぼ完了し財政調整基金への積立の余裕が多少できたため、数値が改善されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計において、赤字はない。一般会計は災害復旧がひと段落したため、黒字額が大きくなった。水道事業会計の黒字額の比率が減少し続けているが、平成26年度に料金改定が行われるため、安定していくと見込まれる。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金と広域行政組合の起債に対する負担金の額が大幅に減少しており、平成24年度の実質公債費比率の分子は13%以上減少している。これからも新規発行債の抑制を行うとともに、事務事業等の見直し、義務的経費の削減等を行い、一般財源の確保に努め財政の健全化を図っていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は、消防団詰所建設事業小学校耐震化事業で地方債の借入が多かったことにより、地方債の現在高が増加した。しかし広域行政組合への負担金減により、将来負担額は昨年とほぼ同額となった。また充当可能財源等が増加ことより、将来負担比率の分子が久しぶりに減少した。今後も新規発行債の抑制を行うとともに、一般財源の確保に努め基金の積立を行い財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

七飯町 余市町 美幌町 遠軽町 音更町 釧路町 中標津町 おいらせ町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 庄内町 会津美里町 浪江町 茨城町 城里町 東海村 阿見町 壬生町 野木町 高根沢町 那須町 みなかみ町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 川島町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 瑞穂町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 愛川町 上市町 立山町 津幡町 内灘町 志賀町 永平寺町 越前町 富士河口湖町 下諏訪町 岐南町 笠松町 養老町 神戸町 揖斐川町 大野町 函南町 清水町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 武豊町 東員町 菰野町 明和町 精華町 与謝野町 島本町 豊能町 熊取町 猪名川町 稲美町 播磨町 太子町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 白浜町 府中町 海田町 熊野町 石井町 北島町 藍住町 三木町 綾川町 多度津町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 福智町 苅田町 みやこ町 みやき町 有田町 長与町 時津町 新上五島町 大津町 菊陽町 益城町 日出町 三股町 高鍋町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町