北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

静岡県の水道事業静岡県の下水道事業静岡県の排水処理事業静岡県の交通事業静岡県の電気事業静岡県の病院事業静岡県の観光施設事業静岡県の駐車場整備事業静岡県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

静岡県御殿場市:特定地域生活排水処理の経営状況(2019年度)

🏠御殿場市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成28年度の⑤経費回収率は123.84が正しく、⑥汚水処理原価は85.30が正しい。御殿場市公設浄化槽整備事業は、市債の借り入れは行わず、国交付金、県補助金、個人負担金、特定地域内にある一般社団法人からの寄付による基金を主な財源としている。当事業の令和元年度の収益的収支比率は102.95%、経費回収率は176.29%と高い値になっており、その理由は以下によるものである。①浄化槽の維持管理費(保守点検・清掃・法定検査)として、定額の使用料を徴収するため、使用開始年度は次年度への繰越が発生しやすい。②浄化槽法第7条検査の検査手数料を工事実施前に徴収しているが、使用開始後3~8ヶ月後に実施することが定められているため、実際に検査を実施する時期が次年度になることがある。なお、長期的には維持管理の収支はほぼ同額になると思われる。

有形固定資産減価償却率

老朽化の状況について

平成25年度より供用を開始し、順次供用開始浄化槽が増加している状況である。供用開始後数年が経つ浄化槽については、電気設備の軽微な修繕が必要な施設が発生しているが、いずれも当初から想定されている消耗部品の交換のみで、大規模な修繕は発生していない。

全体総括

当事業の資本的収支は、市債の借り入れを行わずに、国交付金等の財源にて実施している。収益的収支についても、使用料を主な財源として事業を実施し、現状は収支バランスが取れている。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北斗市 平川市 紫波町 秋田市 潟上市 太田市 富岡市 相模原市 新潟市 南砺市 羽咋市 宝達志水町 安曇野市 舞鶴市 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 柏原市 美作市 佐賀市 武雄市 延岡市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 中川町 壮瞥町 厚真町 標津町 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 八幡平市 岩手町 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 由利本荘市 八峰町 寒河江市 長井市 最上町 白鷹町 昭和村 小野町 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 渋川市 下仁田町 長野原町 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 横瀬町 寄居町 皆野・長瀞上下水道組合 青梅市 八丈町 小笠原村 十日町市 立山町 珠洲市 甲府市 甲斐市 身延町 飯山市 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 紀宝町 和泉市 田辺市 浜田市 奈義町 宇部市 東みよし町 今治市 西予市 愛南町 小城市 嬉野市 みやき町 江北町 雲仙市 小値賀町 玉名市 宮崎市 日南市 綾町 三島村 知名町 北栄町