養老町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①単年度収支は100%を越えており黒字ですが、通年で見ると減少傾向にあります。今後、西小倉簡易水道の上水道移行により若干の給水収益増加が見込まれますが、将来的には給水需要の減少により収益の低下が予想される為、経費の見直しを行い削減に努める必要があります。②継続して0%を維持しておりますが、給水収益の減少が見込まれる為、将来的に欠損金を出さないよう引き締めて運用していく必要があります。③平成26年度においては類似団体平均値、全国平均値を、若干上回ることができましたが、今後の予測として、企業債借入を減らしながら老朽化した管路の更新を行う必要があり、流動負債の増加が見込まれることから、流動比率は減少すると思われます。今後とも債務に対応する現金等の確保を心掛け、事業運営を行う必要があります。④類似団体平均値、全国平均値から見ても高い数値となっております。これは耐震管布設替、簡易水道から上水道への移行等が重なり企業債借入が増加した為です。人口減少による給水収益の増加が見込めないことから、長期的な管路更新計画を立て企業債借入を減らす必要があります。⑤数値が高すぎず、低すぎず適正であると言えます。しかしながら、給水原価が増加傾向にある為、今後100%を割らないように経常費用の削減等の対策が必要です。⑥施設修繕費の増加等により給水原価も増加傾向にあります。現在は類似団体平均値、全国平均値を下回っており効率的な事業運用が出来ていますが、経費の見直しを行い現状維持に努めます。⑦類似団体平均値、全国平均値よりも高い水準となっており、施設規模も適正であると言えます。給水需要の減少により施設利用率の減少も見込まれますが、ポンプ場の統廃合を必要とする段階ではありません。⑧類似団体平均値、全国平均値よりも低い水準にあります。平成25年度より漏水の多い地区を重点的に布設替を行い、また、業者委託による漏水調査を行った結果、有収率は回復基調にありますが、今後も老朽管の布設替、漏水箇所の早期発見等、収支のバランスを見ながら行う必要があります。

老朽化の状況について

①現在の数値は類似団体平均値、全国平均値とほぼ同等の45.55%となっていますが、昭和53年供用開始当初の構築物の更新が迫っていることから、今後は増加していくと予想されます。②水道の共用を開始したのは昭和53年のことであり、法定耐用年数である40年を越えていないため0%となっています。ただし、大量更新が迫ってきていることから、数年としないうちに数値として表れると予想されます。③平成25、26年度と高田押越地区の基幹管路の耐震管布設替を行った結果、類似団体平均値、全国平均値よりも高い水準となっています。同地区において平成27、28年度も継続して布設替を行いますが、今後の大量更新を向えるに当たり更新が間に合わない現状です。①②③より、現在の事業運営状況を鑑みるに、一度にすべての法定耐用年数を超える施設を更新することは現実的ではない為、法定耐用年数により一律更新するのではなく、老朽化の激しい管路、漏水が疑われる管路等優先順位を設けて時期をずらした更新、効率的な管路網の構築等、負担を平準化しつつ無駄を省いた効率的な管路網の構築が必要となります。

全体総括

単年度で見れば健全経営であり、欠損金もなく経常利益も出すことが出来ています。しかしながら、中長期的に見ると人口減少による給水収益の減少に加え、耐用年数を向かえる管路の大量更新等、収入が減り、支出が増える傾向が強く、現状のままの経営では行き詰まる可能性があります。人口減少を食い止め、養老町の人口を増やすことによって給水収益を増加させるという、地方自治体としての対策も重要ではありますが、地方公営企業として出来る対策、施設管路の統廃合、経費の見直し、将来的な料金体系の改定等具体的な数字を交えて確認する必要があります。現在は平成25年度に策定した「水道ビジョン」に基づいて更新計画を立てていますが、収入と支出のバランスを考え、向こう50年を見通した「経営戦略」の策定を平成29年度以降に予定しています。