岐南町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①当町は7.91haのコンパクトな土地でありながら交通の要衝としての立地に恵まれ今なお人口が増加していることもあり経常収支比率は継続的に100％を上回る黒字経営が続いる。②これまで累積欠損金は発生していない。③年度毎に増減はあるが、いずれも100％を上回っており支払い能力は備わっている。今後は施設や管路の更新を見込まれており流動比率は悪化するものと認識している。④企業債残高割合は類似団体平均を大きく下回っているが今後は水源地施設や経年管の更新に企業債を見込んでいる。⑤料金回収率は毎年度100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は類似団体平均よりも低く抑えられており、費用効率が良いといえる。⑦施設利用率は60％以上で有効活用できているといえる。今後、人口減少による利用率の低下も予測されるため、水源地の更新の際には過剰な施設能力とならないよう多角的に検討する必要がある。⑧有収率は類似団体平均を下回っており、漏水対策等を講じる必要がある。（まとめ）現状では、継続的に経営収支比率100％以上を保っており経営に必要な経費は全て水道料金で賄うことができている。しかし今後は人口減少による給水収益の減少が懸念される。効率性の面では、有収率が低く配水量が収益に結びついていないため、早急に漏水対策等を講じる必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率はH26年度において50％を超え、平成45年には更新需要のピークを迎える。②類似団体平均は下回っているものの、今後も増加が見込まれる。③毎年0.5％前後の更新率であり、類似団体平均を下回っている。（まとめ）有形固定資産の減価償却率が50％を超えていることから施設の更新について準備を講じなければならない。また、管路においては経年化率は毎年5％弱の値となっているが、今後は増加する見込みであるため、こちらも計画的な更新ができるよう準備が必要である。

全体総括

現時点での経営の効率及び財務の健全性は概ね確保されているといえる。しかし、人口減少社会を向かえる中、今後見込まれる施設や管路の老朽化に伴う更新費用の増加は経営状況に大きな影響を及ぼすことが予測される。したがって、経営状態の正確な把握を踏まえた上でのより健全で効率的な経営を維持可能な事業計画が必要となってくる。そのため、平成28年度には当町の水道ビジョンの見直しを予定している。