山県市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成26年度において類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、長期前受金戻入の割合が高く、今後は営業費用の削減に努める必要がある。③流動比率は、類似団体平均値と比較し、多少低い水準となっているが、100％を大きく超えておりこのまま推移していけば良い。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し高い水準となっており、本市においては投資規模は適切であるが、今後、必要な投資があれば計画的に対応したい。⑤料金回収率は、平成26年度において類似団体平均値と比較し高い水準となっているが、供給単価と給水原価で比較すると84.42％となり、人口減により給水収益減少が予測され、今後料金の見直しの検討も考えていかなければいけない。⑥給水原価は、類似団体平均値と比較し、低コストであり良好と考えられる。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較し、高い水準となっており、施設の利用状況や適正規模については良好である。⑧有収率は、類似団体平均値と比較し、多少低い水準となっているが、過去5年間は横ばい状態にあり、管路整備を計画的に遂行し、少しでも有収率を上げていきたい。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と比較すると低い水準となっており、今のところ資産の老朽化はないと判断できる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較すると高い水準となっており、特に平成25年度及び平成26年度は公共下水道工事に伴い水道管を布設替えしたことにより、更新率が大幅に高くなった。平成22年度から平成24年度までは、更新率が1％程度であり、今後においては、耐用年数に考慮し、少しでも更新率を上げていきたい。

全体総括

今後、人口減や市民の節水意識の向上により、給水収益が減少していく傾向にあり、経費の節減は必要不可欠ですが、限りがあるので料金改定も検討していかないといけない。また、経営状況との兼ね合いはあるが管路更新については、計画的に耐用年数を考慮し進めていく必要がある。