信濃町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、平成29年に水道料金値上げ、平成30年の猛暑に伴う給水量により経常収支は増加した。しかし、全体をみれば人口減少により少しずつ経常収支比率は下がってきている。③流動比率は短期的債務に対する現金保有状況で、おおよそ300％を維持してきているが、今後施設の改修等もあり、今後は少し下がる可能性が高い。④企業債残高対給水収益率は、給水収益に対する企業債の割合で、低い状況を維持しています。今後、給水施設改修等を行う必要があり、企業債借入れが予定されているため増加する見込みです。⑤料金回収率とは給水収益で事業が賄えているかの指標で、料金改正の平成29年からは100％を超えた安定した状況といえます。⑥給水原価は大がかりな施設改修も行っていないためほぼ同額を推移しています。⑦施設利用率は、平成29年に旧簡易水道事業が統合されてからほぼ横ばいではありますが、人口減少もあり若干下がってきています。⑧有収率はが低いのは、漏水が原因と推測されます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率は、全国平均・類似団体と比較しても高く、施設の老朽化が進んでいることを示しています。③管路更新率は、布設替の距離により更新率は変化しますが、変化計画的に更新は進めています。老朽化した施設、管路の更新にはなお相当の年数を要します。

全体総括

平成29年に簡易水道事業を上水道事業へ経営統合し、同年、水道料金の改定を行ったこともあり、現在まで①経常収支比率⑤料金回収率から財務の健全性は概ね確保されてきたといえます。今後の課題としては、年々給水人口が減少しており、また今後の施設改修もあるため、料金値上げも含めた検討を進めていく事となりそうです。信濃町水道事業ビジョンに基づき、老朽管の布設替、配水池等の改修を計画的に進め、耐震性のある強靱な施設を目指すとともに、人口や水需要の動向に注意しながら施設規模の見直しを行い、効率的な経営に努めていく必要があります。